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コインチェック集団訴訟、損害賠償は和田社長・大塚取締役が払うことになるだろう

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コインチェック集団訴訟はすでに3つの弁護士事務所が提訴をしており、今後も続々と原告が増えていくと見られる
コインチェック被害対策弁護団の動き

コインチェック被害対策弁護団の動き(随時更新)


いずれの弁護士事務所でも、NEMを含むすべての仮想通過の下落分を損害賠償として請求している
コインチェック集団訴訟、弁護士事務所を比較してみた

コインチェック集団訴訟、弁護士事務所を比較してみた


ちなみに、株や不動産の場合は、不正行為の影響による下落分の賠償請求が認められているらしい
違法な仮処分と地価下落による損害
不動産では、被告の不正行為により売却が出来ないでいた間の価格下落分について、賠償請求を認めている
東芝の不正会計と役員の損害賠償責任

東芝の不正会計と役員の損害賠償責任


株の場合は、立証をしやすくするために金商法で要件を定義し直し、よりスムーズに訴訟ができるようになっている
株を虚偽の情報により購入した場合、虚偽発覚により下落した分の賠償請求を認めている
不動産・株いずれの場合も、不正行為が起点になるのは同じだ
さらに、FX取引でも、下落分の損害賠償が認められている
FX取引で証券会社に賠償命令 18秒の約定遅延「債務不履行」
「ロスカットまでに一定のタイムラグが生じることは契約上想定されているが、10秒を超えれば合理的範囲内とはいえない」タイムラグを抑えるシステムを整備する義務に違反したとして、証券会社側に債務不履行があったと結論付けた。
強制ロックによる18秒間の約定遅延に対して、賠償賠償命令が出ており、1400万の請求に対して200万円が認められた
FXシステムでロスカット処理が18秒遅れたことがシステム整備義務違反とされた事例
「本来なら10秒で約定したはずなので、遅れた8秒の分は賠償しなさい」ということらしい
また、この判例では、利用規約にある免責条項は無効、とされたようだ
さらに、
インターネットによるFX取引のロスカット義務
この判例の後、ロスカット・ルールが義務付けられたらしい
以上の判例を鑑みると、仮想通貨の場合にも同じように、取引停止された期間における下落分が損害賠償として認められる可能性が高いように思う
これらの損害賠償は、原告がコインチェック社に対して請求するものだ
一方、コインチェック集団訴訟では、旧経営陣の和田社長・大塚取締役・佐俣監査役の個人責任も訴えを起こしている
会社法では、取締役が「重過失」により会社に損害を与えた場合、賠償する責任(任務懈怠(けたい)責任というらしい)がある、とされている
取締役の義務と責任

取締役(役員)のデメリットと責任範囲ってどのぐらい?


さらに、会社に対する懈怠責任は、第三者が賠償請求することも認められているらしい
会社法トラブルその11 取締役の第三者責任

会社法トラブルその11 取締役の第三者責任


ということでこの集団訴訟では、和田晃一良・大塚雄介・佐俣安理の懈怠責任を追求するということになる
ちなみに、懈怠責任の根拠となる「重過失」とは、著しい不注意(結果回避義務違反)によって任務懈怠行為を行った場合のこと、を指すとのこと
すでに報道がされているように、コインチェックは、セキュリティや管理体制が不充分であったことを認識しながら、さぞ万全であるかのように告知をして、更にテレビ広告までうってユーザーを急拡大した
これは悪質といわざるを得ない
ちなみに会社法では、虚偽の情報開示をした取締役はそれだけで賠償責任を負うと定められているようだ
これらのコインチェックの過失については、金融庁もすでに認めている
コインチェック株式会社に対する行政処分について
「取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったこと」
「業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明」
「取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた」
「監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められた」
今回のマネックスによるコインチェック買収により、会社法による懈怠責任の追及はやりやすくなったと言える
コインチェック買収により、和田・大塚・佐俣の経営責任を追及しやすくなり、集団訴訟は有利になる

コインチェック買収により、和田・大塚・佐俣の経営責任を追及しやすくなり、集団訴訟は有利になる


集団訴訟により、被害者はコインチェック社に損害賠償を請求している
以前のコインチェックの経営体制では、コインチェック経営陣は自分たちの非を認めず、集団訴訟と全面対決をする姿勢を見せていた
つまり
被害者→コインチェック社=旧経営陣
という図式だったわけだ
しかし、マネックスによる買収により経営陣が入れ替わることで、この図式が変わった可能性がある
つまり
被害者→コインチェック社=新経営陣→旧経営陣
という図式だ
要するに、被害者が請求している損害賠償金は、そっくりそのままコインチェック社から旧経営陣へ損害賠償請求される可能性が出てきた
しかしながら、旧経営陣の和田・大塚は、買収後も執行役としてコインチェックに残ると言う
彼らが執行体制からはずれ、コインチェックを退社するタイミングが、今後の焦点になるだろう
実際に、買収後の会見では、旧経営陣・新家寧人の両者の握手はなかったらしい
マネックス、コインチェック記者会見詳報(3)完 松本氏と和田氏の握手写真は拒否「これまでの経緯もあるので…」
質問しようと挙手する記者がまだまだ残っていたが、会見は当初の予定通り開始から1時間後の午後5時に「強制終了」。松本氏や和田氏が退場しようとした際、カメラマンから4人の握手写真の撮影を求められるも、和田氏は握手を拒否。拒否した理由を尋ねられると、「これまでの経緯もあるので、今日はこれで終わりにしたいと思います。すいません」と述べ、申し訳なさそうに会見場を後にした。
この光景は、新経営陣と旧経営陣の今後のせめぎ合いを示唆していると言ってよいだろう
マネックス、コインチェック記者会見詳報(3)完 松本氏と和田氏の握手写真は拒否「これまでの経緯もあるので…」
「今後、会社が安定化していけば、和田氏が社長になる可能性も当然あるし、そのことも含めてわれわれとしては力を合わせて前進をしていきたいと考えている」
普通に考えて、こんなのはただのリップサービスにすぎない