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コインチェック買収、マネックスが抱えてしまった火種

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マネックスがコインチェックを買収した件で、マネックスのリスクが指摘されている
マネックスがコインチェック買収で失敗するワケ~なぜゼロから取引所を作らない?=今市太郎

コインチェックを「みなし業者」のまま太らせた金融庁の罪=今市太郎


しかし、当のマネックス・松本大はリスクが低いと言っている
なぜコインチェックを買収するのか マネックス松本社長が笑う理由
買収金額が低いのは、買い手のリスクを低くするため「アーンアウト」と呼ばれる手法を使ったからだと言う
「アーンアウト」とは何か? 企業M&Aの価格を決める新たな手法
つまり、買収の際に支払う金額の一部を、条件をつけてあとで支払うということ
もし条件が達成されなければ、マネックスは残りのお金を払わないで済む、ということになる
当然ながら、条件と残りの金額は公表されないが、
「コインチェックのリスクが大きい、収益力が低いと判断したわけではない」
という
にしても、その言葉を鵜呑みにすることはできない
可能性としては、もしかしたらこの条件の中に、「訴訟による損害賠償の額がいくら以上になったらNG」とか、「事業再開ごの利益がいくら以上でなかったらNG」とか、そういう条件があるのかもしれない
コインチェックのリスクを、数字で見てみる
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について
NEMの補償額は、1XEM=88.549円として支払いが行われた
コインチェック被害対策弁護団 – 弁護団からのお知らせ 第9号
事件発生前の1月25日の終値は、1XEM=104.31円とのこと
コインチェック被害対策弁護団では、この差額の15.761円を損害賠償として請求するという
コインチェック、26万人に総額463億円返金へ
コインチェックのNEM保証金は、総額463億円が約26万人に支払われたという
これらの数字をもとに、もし損害賠償がそのまま認められた場合の支払額を計算すると、
463億円÷88.549円×15.761円=82億円
となる
つまり、コインチェックは、NEMの損害賠償だけで82億円の訴訟リスクを抱えている、と言える
NEMだけでこれだけの金額だとすると、他の仮想通貨を含めたらどのくらいの金額になるのだろうか
もしかしたら1000億円規模になる可能性がある
コインチェック被害対策弁護団では、他の仮想通貨を含めた下落分についても概算を出している


コインチェックが取り扱う仮想通貨は、コインチェックによる一方的なサービス停止後に平均35%も下落していると言う
もし顧客資産が6000億円あったとしたら、2100億円も価値が目減りしているということになる
そうなると、1000億円の損害賠償を請求されると見ても、大げさではないだろう
新生コインチェックは、これに耐えることができるだろうか