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コインチェック買収により、和田・大塚・佐俣の経営責任を追及しやすくなり、集団訴訟は有利になる

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コインチェック買収の公式発表がでた
コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告
和田晃一良社長、大塚雄介取締役は経営から退くが、執行役員として引き続き現場監督を務める
一方、監査役・佐俣安里は解任になる
経営陣がマネックス色に一新されるため、顧問弁護士・堀天子も解任されることになるだろう
和田・大塚に関しては、事件の残務処理が終われば、執行役員も解任になるのは必至と見られる
いずれマネックス側の現場監督が業務を引き継ぐことになるだろう
株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
「当社としては、コインチェックの 2018 年 3 月期末の純資産額(見込み)は、同社が 2018 年 3 月 12 日に実施した不正に送金された仮想通貨 NEM の保有者に対する補償後においても、2017 年 3 月期末の
純資産額を下回らないと認識しています。」
NEMの保障に400億円も拠出しながら、資産はまだあると言う
2018年3月期の利益額が莫大だったこともあるだろう
事件前の莫大な利益により、和田・大塚・佐俣も、相当な額の役員報酬、株主配当を得た可能性がある
マネックスがコインチェックを36億円で買収と正式発表
マネックスがコインチェックを36億円で買収と正式発表
買収額はたったの36億円で、コインチェックを完全子会社化するとのこと
仮想通貨の価値はかなり目減りしているし、訴訟リスクも大きいため、このような格安の買収額になっているのだろう
NEMの保障金を捻出するため、仮想通貨を一括償却し、資産が大きく目減りした可能性もある
一方、和田の持株比率は45.2%、大塚は5.5%だったので、株式売却により、和田は約16億円、大塚は約2億円を受け取る計算になる
しかし、これから集団訴訟が本格的に始まり、経営陣の経営責任も追及されることになるため、和田・大塚・佐俣にはまさに桁違いの損害賠償が請求されることになるだろう
また、和田・大塚・佐俣は、マネックス傘下となったコインチェック社からも経営責任を問われることになるだろう
場合によっては、背任や不履行も指摘され、損害賠償請求されることになる
続報を期待したい
コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円
1年前には5.4億円しかなかった資産が、1年間で少なくとも400億円を超えたと言う
そのような事業を、マネックスは40億円で手に入れることができた
さらに、コインチェックの経営者を変えることで、マネックスは旧経営陣の経営責任を追及しやすくなる
マネックスからすれば、コインチェック社自体に事件の責任があるのではなく、旧経営陣に賠償責任がある、と主張できるからだ
そのため、今回の買収により、集団訴訟も有利になると見られる
金融庁としても、和田・大塚・佐俣の責任を追及しやすくなることだろう
今後の集団訴訟の展開が注目される

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