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コインチェック、顧客への補償はしない方針

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コインチェックに、2度目の業務改善命令が下される
仮想通貨、複数の交換業者処分へ金融庁
記事によると、
「顧客保護の体制やマネーロンダリング(資金洗浄)防止措置などが不十分と判断したため」
とのこと
金融庁も手をこまねいている様が伝わってくる記事ではある
しかしながら、これはつまり、コインチェックは依然として、顧客保護のための体制整備をしておらず、マネーロンダリングが可能な状態にある、ということになる
事件から1ヵ月以上たっても、である
金融庁が常駐しているにもかかわらず、だ
金融庁としては、なぜこんな不良業者を「みなし業者」にしてしまったのか、と自戒も込めて、今回の判断なのかもしれない
そして記事はこう続く
「巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック(東京・渋谷)には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。」
驚きの一報だ
ネット上では、最近のコインチェックの対応に安心する人たちもいたようだが、まったくナンセンス、ぬか喜びだったということになる
コインチェックの動きは、どう見ても時間稼ぎにしかみえないなのに、どこをどうやったら安心するのだろうか
今回の措置はつまり、金融庁がこう↓判断したということに他ならない
「こいつら顧客に補償する気ないだろ、しかたねぇ、首根っこつかまえてでも補償させろ」
こういうことだ
1ヵ月たってもアルトコインの出金は出来ず、補償に関してもダンマリを決め込んでいるコインチェック
少なくとも、コインチェックとしては、補償できないか、補償したくないか、のいずれであることは確定だ
もしかしたらその両方なのかもしれないが
しかしながら、金融庁の監視があったとしても、いつ補償・出金されるのかは、全くもって分からない
もしコインチェックに金がないのであれば、先日記事↓に書いたように、他社からの資金援助がなければ補償も出金もできないのだろう
コインチェック資本提携、なぜ「みずほ・伊藤忠で200億円」なのか

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コインチェックが補償する気がないのであれば、金融庁を信じて待つか、訴訟を起こすしかない
普通に考えれば、例えば自分がコインチェックの経営者であったとしたら、NEMのレートが戻るまではNEMの補償はしたくないだろう
他のアルトコインの出金についても、レートが上がれば自社資産の仮想通貨の価値が上がる訳だから、やっぱりレートが上がって自社資産が増えるのを待ってから、と考えるだろう
要するに、コインチェックが自主的に補償・出金に応じるメリットはないと考えたほうがいい
ネットでざわついていたように、これは利根川方式の補償宣言なのだ
コインチェックが補償・出金に応じないのであれば、どうしたらよいだろうか
答えは簡単だ
遅延損害金を請求すればよい
コインチェックからのアルトコイン返還が遅れれば遅れるほど、コインチェックが払う遅延損害金は増えていく
しかし遅延損害金は、請求しないと支払われない
ただ内容証明を送るだけでは、応じないだろう
しっかりと訴訟を起こさないといけない
もし訴訟を起こすなら、以下の3つを請求すべきだ
・仮想通貨の返還
・遅延損害金の支払い
・損害賠償金の支払い
この3つを請求しないと、訴訟は片手落ちになる
訴訟を安く簡単に済ませたいなら、集団訴訟に参加すればよい
すでに集団訴訟↓は動き出しており、参加するのは簡単だ
コインチェック集団訴訟、弁護士事務所を比較してみた

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費用も意外と安い
コインチェックから仮想通貨と損害を取り戻そう

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事件発覚から1ヵ月がたち、コインチェックの対応のずさんさが表に出てきた
今後はさらにひどい事態になっていくことが予想される
出来ることは早い段階でやっておいた方がよい

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