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コインチェック資本提携、なぜ「みずほ・伊藤忠で200億円」なのか

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コインチェックの資本提携について、「相手はみずほ・伊藤忠」とのリークがあったようだ
コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないままみずほと伊藤忠が救済か

コインチェック、資本提携はイバラの道


この記事自体は、コインチェックに資産がほとんどない前提で書かれていたり、コインチェックの顧客リストを買い取るのが目的だと書かれていたり、なんだか支離滅裂な内容で、眉唾間が満載なのだが、「みずほフィナンシャルグループおよび伊藤忠の投資部門と100~200億円の増資交渉」と具体的な企業名と規模感を出している唯一の記事なので、一定の価値はあるのかなと思う
ネット上でも、ソースが心もとないことに対して戸惑いを感じつつも、他に情報がないので耳を貸すしかない、と言った受け止め方がされている
コインチェック、救済はみずほと伊藤忠の報道 ソースはやまもといちろう氏

コインチェック、救済はみずほと伊藤忠の報道 ソースはやまもといちろう氏


しかし、みずほ・伊藤忠の話がもし当なら、やはり先日の記事で書いたように、100%の買収やJD方式の業者の統合ではなく、増資による役員派遣の線が濃厚ということになる
コインチェック、資本提携はイバラの道

コインチェック、資本提携はイバラの道


しかし、このスピード感で企業名が出てくるあたり、金融庁はよほど急いでいるのだろう
駄々をこねるコインチェックにプレッシャーを与えるため、恣意的に情報をリークしたに違いない
そもそも、金融庁がコインチェックに求めていたものは何だったか
業務改善命令の中身は下記の5横目だった
1. 本事案の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。
5はすでに達成されている
1は警視庁も入って実施中だろう
2、3、4がどのような状況かは、全くと言ってよいほど情報が漏れ出てこない
しかし、金融庁の懸案になっているとすればこの3つのうちのどれか、もしくはそれらすべてだろう
まぁ、すべてだろう
2は、顧客への補償や情報開示、金の問題も含む
3は、経営幹部の役割分担と責任範囲、主に人の問題と言える
4は、人的リソースも含めたセキュリティシステムの整備のこと
こう並べてみると、まぁ、どれもほとんど進捗してないんだろうなぁ、と容易に想像がつく
2について言えば、コインチェックは当初から一貫して、自分たちに不利な顧客対応をする気なんてこれっぽっちもないのが明らかだ
3についていえば、そもそもコインチェックは顧客を踏み台にして自分たちが儲けることだけを考えて事業を拡大してきた経緯がある
狡猾な株主・顧問弁護士に踊らされて、若い経営幹部の主導で金満経営を推し進めてきたのが、今回の事件の本質だ
不当に経営に口を出して顧客から暴利をむしりとるように仕向け、ガバナンスをゆがめた株主、資金決済法を自ら立案し、熟知した抜け道を使って不正取引、資金飛ばしを画策した弁護士
彼らが金融庁に対して自らの非を素直に認めるはずがなく、彼らが非協力的な・反抗的な姿勢を続けて、難航しているのは容易に想像がつく
コインチェック、計画倒産のシナリオ

コインチェック、計画倒産のシナリオ


コインチェックの不正取引を可能にさせた影の立役者

コインチェックの不正取引を可能にさせた影の立役者


4は、外部の業者に金を払えばいくらでも丸投げできるだろうが、そもそも先端的な技術分野であるし、業界自体が活況でもあるため、人の数・質が追いついているとは到底思えない
また、外部の優秀な人間がいくら入ったところで、既存の杜撰な仕組みを解析した上で、その上にイチから仕組みを作らなくてはならず、複数の業者が連携する必要もあるだろうから、かなりハードルは高いだろう
金融庁の要求レベルがどの程度なのかは分からないが、もし金融庁が設定したハードルが低かったとしても、もともとコインチェックのレベルが低かったわけだし、難しいことをやらなければならないのは自明なので、すんなりと行かないのも当然と言える
しかし金融庁としては、顧客保護を錦の御旗にして異例の緊急立ち入りをした手前、スピードと成果は絶対死守となっていることだろう
コインチェックにできるだけ早く顧客補償費用を確保させ、できるだけ早くセキュリティ体制を整備させなければならないのだ
そのためには資本提携も辞さない、とコインチェックに見せるための今回のリークだったに違いない
完全買収でないならば、デューデリもしないだろうから、早く決着がつく可能性がある
しかしそれは、コインチェックが受け入れればの話で、もしコインチェックが受け入れなければ長引くことになる
コインチェックに役員受け入れを呑ませるには、業者登録をエサにするしかない
金融庁とコインチェックが駆け引きしている様が容易に想像できる
規模感について言うと、100-200億円という金額はコインチェックの資本金と比べるとかなりの額だ
しかし、顧客補償費用と比べると、微々たる額でしかない
コインチェックは、NEM補償に必要な460億円を自社資産でまかなう、と早々に宣言したが、金融庁が踏み込んだら実は半分しかなかった、という可能性が考えられる
コインチェックとしては、顧客の仮想通貨を売ってまかなおうと思っていたが、意外にもヤツらはいきなり踏み込んできやがった、想定外だった、ということかもしれない
鬼平でよくある光景だが、金融庁の英断がまさに功を奏したわけだ
この討ち入りがなかったら、顧客資産の毀損はさらに拡大をしていたことだろう
金融庁が、現時点で、将来の損害賠償にかかる費用までを確保させることはまずない
損害賠償費用としては桁が足りないし、現時点ではまだ必要ないからだ
現時点で増資が必要な理由として考えられるのは、コインチェックに役員を派遣することと、不足費用を補填するため、ということになろう
やはりコインチェックにはもともと460億円なんてなかったのだ
弁護士と言うのは客のためなら平気でウソがつけるらしい
ちなみに、顧客リストのために100-200億円、というのは、考えにくい
買収の際には顧客リストも資産として価値を計算するものの、それだけを目的に企業を買収するというのは、経営判断としてまずありえない
そういう場合もあるとは思うが、バカな経営者だと言うほかない
顧客獲得にかけたコストを積み上げたものが、顧客リストの価値とは限らないからだ
顧客が生み出す価値を積み上げたものが顧客リストの価値と言えるが、不祥事や買収によってその価値は下がるに決まっている
そしてその目減りは、不確定であるので、期待したほど価値がなかった、となるのが容易に想像がつく
まぁ、顧客リストを買うかどうかは金を出す方の勝手なので、欲しければ金を出せばいいが、オレオレ詐欺のように電話をかけまくればドカンドカンと金が入ってくるようなビジネスでもない限り、そんな期待はしないほうがよい
話を戻して、では、なぜみずほ・伊藤忠なのだろう
試みに、みずとFGと伊藤忠商事の役員の経歴を調べてみた
みずほFG・取締役の略歴
みずほの役員に財務省・金融庁に関係ありそうな人はいなそうだ
伊藤忠商事・役員一覧
伊藤忠の役員で、一人気になる人がいる
川北 力(かわきた ちから)
元国税庁長官である一方、旧エルピーダメモリが倒産したときに日本政策投資銀行(DBJ)に出資をさせて救済したキーマンでもある
朝日新聞グローブ (GLOBE)|政府系金融は危機を救ったか
企業救済劇の立役者であり、元国税庁長官となれば、コインチェックに派遣するにはうってつけの人物ではなかろうか
しかも、上記の記事にはこうある

川北は、杉本や勝とともに、DBJのCP買い取り策を決めた幹部の一人だったが、DBJの出資に対する損失補填には慎重だった。2009年度予算の作業は年末に終わったばかりで、損失補填のための財源がない。
(中略)
数日後、政府による損失補填の割合は、危機対応融資の場合と同じく5~8割にすることでまとまった。

つまり、DJBは旧エルピーダに出資をする際に、政府にできるだけ損失補填をしてもらえるように迫ったのだが、予算がないためにそれを最小限に抑えたのがこの人物だと言う
ちなみに、その際の支援の金額は400億円で、金融機関4行も1000億円の支援をしている
エルピーダに政投銀が400億円出融資・台湾TMCは200億円出資へ
あくまでもそのような人物が伊藤忠にいる、という事実を確認しただけのことではあるが、伊藤忠商事が出資するという話の裏にはこのような背景があったからのように思う
ちなみに、みずほ銀行は伊藤忠商事の主要株主である
伊藤忠商事・大株主
伊藤忠商事の投資部門が出資をし、その裏にみずほ銀行がいて金を出す、というような形になるのだろう
以上、あくまで推測を交えての話であるので、今後の続報を期待したいと思う