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コインチェック集団訴訟の費用を払えない場合はどうしたらいいのか?

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コインチェック被害の集団訴訟は、現在、3つの弁護士事務所が受付をしている
コインチェック集団訴訟、弁護士事務所を比較してみた

コインチェック集団訴訟、弁護士事務所を比較してみた


上記の3つの弁護士事務所のいずれに依頼するにしても、費用を予め計算することはできない
弁護士費用を予め把握できないまま、依頼することになる
依頼するには着手金が必ず必要で、勝訴しようが敗訴しようが返金はされない
成功報酬は、勝訴した場合のみ払う必要があり、敗訴したら払わなくてよい
しかしながら、成功報酬は、取り戻した経済的利益を元に計算する
そのため、仮想通貨は取り戻したけど成功報酬を払う現金を用意できない、ということになってしまう可能性はないのだろうか?
仮想通貨を大量に保有していて経済的利益が高額になってしまうような人で、この点が引っかかって集団訴訟に参加するのをためらっている、という人もいるかもしれない
払えなくなる可能性があるのかどうか、考えてみたい
①コインチェック被害対策弁護団に依頼する場合は、仮想通貨の返還を請求することになるので、勝訴した際には仮想通貨が手元に戻ってくることになる
①では、その際、成功報酬を仮想通貨で払うこともできる、としている
戻ってきたものの一部を払えばよいので、成功報酬が払えないということはないだろう
しかし、①に依頼する場合、注意が必要なのは、もし判決前にコインチェックから仮想通貨が返還された場合でも、成功報酬を払う必要がある
つまり、依頼しない方が得をする、という場合がでてくるのだ
②法律事務所オーセンスの場合は、仮想通貨が戻ってくるのとあわせて、下落分が日本円で戻ってくることになる
しかしながら、もし、判決時点で仮想通貨のレートが事件発生時より高くなっていたり、ほとんど下がっていない場合、「レート下落分の損害賠償額<成功報酬」となる場合もありうる
この場合は、仮想通貨を売却するなりして成功報酬を現金で用意しないといけない
しかし、仮想通貨のレートが高いわけだから、成功報酬を払えないということはまずないだろう
③弁護士法人ITJ法律事務所に依頼した場合は、レート下落分を日本円で受け取ることになる
日本円で受け取るので、成功報酬を払えないということはないだろう
しかしもし仮想通貨のレートが事件発生時より高くなっていた場合、経済的利益は0円になるので「骨折り損のくたびれもうけ」というほど労力はかかってはいないが、着手金を損しただけということになる
という訳で、コインチェック集団訴訟で成功報酬が払えないリスクというのは、「ない」と言ってもよいと思う
しかし、万が一の万が一に、払えないことになってしまったら、弁護士事務所に相談してみるのがよいだろう
成功報酬は、少し待ってもらったり、分割にしてもらったりという話はあるようだ
集団訴訟の金銭的リスクは着手金だけなので、躊躇している人がいるならばぜひ参加したほうがよいと思う