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コインチェック集団訴訟の動き

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コインチェックによる仮想通貨の詐取事件に関して、集団訴訟がいよいよ始まった
そして、すでに集団訴訟の動きがいくつか出てきている
現在の動きを以下に整理しておく
①コインチェック被害対策弁護団
方針
・1次提訴は弁護団結成当初よりご相談を聞いていた被害者で実施
・2次提訴では原告としてXEMの残高をお持ちの方に限定
・請求の内容としては、現時点では「仮想通貨そのものの返却」を検討
・コインチェック社の動向も見据えつつ、請求として追加・拡張していくことを予定
・3次以降の提訴では、XEMの残高のない方も原告に加えることを検討
着手金
・請求額1000万円までの方は、2万円(消費税別)
・請求額が1000万円を超えると2万円(税別)が追加
・さらに1000万円ごとに同様に2万円(税別)が追加
・請求額は2018年1月25日の終値を基準に算定
・印紙代・郵券代を含む
成功報酬
・経済的利益の10%相当額(税別)
・仮想通貨による報酬の支払も受け付け


②コインチェック被害者の会
法律事務所オーセンス
方針
・仮想通貨等自体の返還を求めるとともに、本件に関して生じた損害を請求する方針
・仮想通貨等の返還ができない場合は本件発生時の時価相当額の補償、仮想通貨等の返還が遅れた場合はその間の価格下落分の補償を請求する予定
着手金
・3万円(税別)
報酬金
・訴訟を提起することなく交渉によって回収した範囲について、回収した利益額の3%(税別)
・第一審訴訟提起後に回収した範囲について、回収した利益額の5%(税別)


③弁護士法人ITJ法律事務所
方針
・出金指示できた場合、(出金指示した時点の価格ー実際に出金した時点の価格)を請求
・出金指示できなかった場合、(2018年1月26日の時点の価格ー実際に出金した時点の価格)を請求
Aコース
着手金 0円
報酬金 経済的利益の30%相当額
Bコース
着手金 1万円
報酬金 経済的利益の20%相当額
Cコース
着手金 10万円
報酬金 経済的利益の15%相当額
無料相談会開催
2018年2月26日(月)18:00〜無料相談会と被害者の会設立集会を実施
そもそも、弁護士費用には、着手金と成功報酬金がある
コインチェック集団訴訟の場合、着手金は0円から3万円まで、報酬金は3%から30%となっている
着手金というのは、依頼するときに払うお金で、いわゆる手付金のようなものだ
着手金は、依頼する際には必ず必要になる
敗訴になっても返金されない
成功報酬は、訴訟で仮想通貨なり現金なりを取り返せた場合に、取り返した分を日本円に換算して、その一部を弁護士事務所に払う、というもの
取り戻してくれてありがとう、というお礼金のようなものだ
報酬金は、敗訴したり、取り返せなかった場合は、払う必要がない