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コインチェック集団訴訟、弁護士事務所を比較してみた

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コインチェック被害の集団訴訟は、現在、3つの弁護士事務所が受付をしている
コインチェック集団訴訟の動き

コインチェック集団訴訟の動き


上記の3つの弁護士事務所のうち、どこに依頼すればよいのだろう?
そんな人も多いと思う
どの弁護士事務所に依頼するのがよいか、整理してみたいと思う
まず、それぞれの特徴を整理してみると、こんな感じになる
①コインチェック被害対策弁護団
・仮想通貨そのものの返却を請求する
・着手金は2万円から(請求額がプラス1000万円するごとに2万円が追加になる)
・成功報酬は10%(仮想通貨での支払いもOK)
②法律事務所オーセンス
・仮想通貨の返還に加え、レート下落分の損害を賠償請求する
・着手金3万円
・報酬金は5%
③弁護士法人ITJ法律事務所
・仮想通貨の返還は請求せず、レート下落分の損害を賠償請求する
・着手金と報酬金は、3コースから選ぶ
Aコース:着手金0円、報酬金30%
Bコース:着手金1万円、報酬金20%
Cコース:着手金10万円、報酬金15%
上記を見ると、弁護士事務所によって方針と費用がそれぞれ異なっているのが分かる
そもそも、コインチェックに何を請求したいかは、人によって違ってくるだろう
弁護士事務所の訴訟の方針を比較すると、こんな感じで弁護士事務所を選ぶのがよいと思う
・仮想通貨を返却してもらえればOKという人
 → ①コインチェック被害対策弁護団
・仮想通貨の返還だけでなく、レート下落分の損害も補償して欲しい人
 → ②法律事務所オーセンス
・仮想通貨はいずれ返還されると思っていて、レート下落分の損害だけを補償して欲しい人
 → ③弁護士法人ITJ法律事務所
とは言え、弁護士事務所によって費用も違ってくる
費用も踏まえて弁護士事務所を選ぶために、費用も比較してみたい
費用を比較するにあたり、注意しないといけない点がある
成功報酬を計算する際の元になる「経済的利益額」の定義が、それぞれの弁護士事務所で異なっているのだ
というわけで、まず「経済的利益額」の整理をしておく
①コインチェック被害対策弁護団
 → 経済的利益額 = 返還された仮想通貨
②法律事務所オーセンス
 → 経済的利益額 = 返還された仮想通貨+レート下落分の損害額
③弁護士法人ITJ法律事務所
 → 経済的利益額 = レート下落分の損害額
となっている
ちなみに、仮想通貨やレート下落分を日本円に換算する場合は、判決が出た時点の時価で計算することになる
そのため、依頼する時点で「経済的利益」がいくらになるかは、実際には分からない
つまり、弁護士費用がいくらになるか分からないまま、訴訟を起こすことにならざるを得ない
とはいえ、イメージするために、具体的な金額を入れて計算してみたい
例えば、事件発生時にNEMが100円だったとして、返還された時点でNEMが40円だったとする
NEMを10000通貨もっていた人の場合だと、経済的利益額はそれぞれこんな感じになる
①コインチェック被害対策弁護団
 → 返還された仮想通貨40万円 = 経済的利益額40万円
②法律事務所オーセンス
 → 返還された仮想通貨40万円+レート下落分の損害額60万円 = 経済的利益額100万円
③弁護士法人ITJ法律事務所
 → レート下落分の損害額60万円 = 経済的利益額60万円
上記を見て分かる通り、②法律事務所オーセンスに依頼した場合は、経済的利益が大きくなる
しかし、あと述べるように、成功報酬の計算結果に大きく影響し、費用も高くなってくる
一方、注意しないといけない点がもう1つある
①コインチェック被害対策弁護団に依頼する場合は、「請求額」によって着手金が違ってくる
この「請求額」は、「2018年1月25日の終値を基準に算定する」とされている
しかし、試算すると分かるのだが、着手金の増加分は報酬金の増加分に比べると誤差と言ってもよいくらい少額なので、今回の試算では着手金は増額させないで比較することとしたい
ということを踏まえて、3つの弁護士事務所を比較するためにどうにか費用を試算をしてみる
まず、経済的利益が比較的少額の10万円だった場合に費用がいくらになるか計算してみると
①着手金2万円+報酬金1万円=合計3万円
②着手金3万円+報酬金0.5万円=合計3.5万円
③Aコース:着手金0円+報酬金3万円=3万円
 Bコース:着手金1万円+報酬金2万円=3万円
 Cコース:着手金10万円+報酬金1.5万円=11.5万円
となる
経済的利益が少ない場合は、どこの弁護士事務所でも大差ないものの、①か③が少し安くなる感じ
では次に、経済的利益が100万円になる場合はどうなるだろうか
①着手金2万円+報酬金10万円=合計12万円
②着手金3万円+報酬金5万円=合計8万円
③Aコース:着手金0円+報酬金30万円=30万円
 Bコース:着手金1万円+報酬金20万円=21万円
 Cコース:着手金10万円+報酬金15万円=25万円
となり、②が安くなる
さらに、経済的利益が1000万円になる場合はどうなるだろうか
①着手金2万円+報酬金100万円=合計102万円
②着手金3万円+報酬金50万円=合計53万円
③Aコース:着手金0円+報酬金300万円=300万円
 Bコース:着手金1万円+報酬金200万円=201万円
 Cコース:着手金10万円+報酬金150万円=160万円
この場合も、②が安くなる
ついでに、経済的利益が1億円の場合はどうなるだろうか
①着手金20万円+報酬金1000万円=合計1020万円
②着手金3万円+報酬金500万円=合計503万円
③Aコース:着手金0円+報酬金3000万円=3000万円
 Bコース:着手金1万円+報酬金2000万円=2001万円
 Cコース:着手金10万円+報酬金1500万円=1510万円
この場合も、やっぱり②が安くなる
どうだろうか
数字だけ見ると、②の費用は圧倒的に安いように見える
しかし、実はそんなに単純には比較できない
先ほど書いたように、「経済的利益」が弁護士事務所によって異なることを考慮しないといけないからだ
しかし、あえて3つを比較して分かったことがある
経済的利益に占める費用の割合、つまりリスク/リターンは、②が最も低くなる、ということだ
お金を払って集団訴訟に参加するわけだが、それによってもし勝訴すれば、利益が出るのは間違いない
そこから費用を払うわけでだが、その費用の割合が最も低いのは②ということはいえるだろう
集団訴訟に参加して、もし勝訴すれば、何がしかの利益は返ってくる
敗訴すれば何も返ってこないため、成功報酬は払わなくてよい
しかし、着手金が戻ってくることはない
言うなれば、着手金は初期投資であり、成功報酬は投資リターンだと考えればよい
その場合、投資効率という面から見ると、②が一番おすすめ、ということになる
ただし、経済的利益が10万円程度の場合は、若干逆転する場合もあるので、仮想通貨をそれほど持っていない人は①に依頼するのがいいかもしれない
また、請求方針をかんがみて①か③に依頼したい場合もあると思う
その場合は、どちらにしたらよいだろうか
①は、判決時の仮想通貨のレートが上がっているほど、費用が高くなる
③は、判決時に仮想通貨のレートが下がっているほど、費用が高くなる
判決時点のレートが上がってるはずと考えるなら①、下がってるはずと考えるなら③がよさそうだ
ちなみに、③は、もし仮想通貨のレートが事件発生時より高くなっていた場合、経済的利益は0円になるので「骨折り損のくたびれもうけ」というほど労力はかからないものの、着手金を損しただけということになる
そういう意味では、③はあまりおすすめではないかもしれない
と言うわけで、結論
どの弁護士事務所に依頼するか迷っている場合は、こんな感じで選んでみるとよいと思う
まずは、訴訟の方針で選ぶ
・仮想通貨を返却してもらえればOKという人
 → ①コインチェック被害対策弁護団
・仮想通貨の返還だけでなく、レート下落分の損害も補償して欲しい人
 → ②法律事務所オーセンス
・仮想通貨はいずれ返還されると思っていて、レート下落分の損害だけを補償して欲しい人
 → ③弁護士法人ITJ法律事務所
加えて、費用や利益の面からもあわせて考えてみると、最もおすすめなのは②法律事務所オーセンスだろう
想定利益に占める費用の割合が最も安いからだ
ただし、持っていた仮想通貨の価値が事件発覚時に10万円以下だった場合は、①コインチェック被害対策弁護団や③弁護士法人ITJ法律事務所を選んだほうが多少安くなる
コインチェック集団訴訟はとりあえず参加した方がよい、ただし下落分の損害賠償請求をしないと意味なし

コインチェック集団訴訟はとりあえず参加した方がよい、ただし下落分の損害賠償請求をしないと意味なし


コインチェックの集団訴訟はいよいよ本格化している
今後、二次、三次と立て続けに提訴され、参加者もどんどん増えていくだろう
参加するかどうか迷っている人がいたらぜひ参考にして欲しい
コインチェックから仮想通貨を取り戻そう

コインチェックから仮想通貨と損害を取り戻そう