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コインチェックは利用者が「諦める」のを待っている by弁護士

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先日、コインチェックの利用規約について記事を書いた
コインチェックの利用規約にみる強欲な金満体質の実態

コインチェックの利用規約にみる強欲な金満体質の実態


コインチェックが効力のない条項を利用規約に入れていることを紹介したのだが、弁護士がその理由を書いてる記事があった
知らないと損をする? コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か 弁護士が解説
記事によると、コインチェックは効力のない条項をあえて利用規約に入れているのだと言う
法律の知識がない一部の利用者がその条項を見て法的な手段を諦めてくれることを期待しているとのこと
効力のない条項を入れることによるデメリットはないので、どうせなら入れとけ、ということだ
なんとも利用者をバカにした話だ
具体的には、コインチェックの利用規約には下記の条項がある

コインチェック利用規約
第17条(免 責)
(略)
5 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

弁護士によると、自分の責任の一切を棚に上げるこの条項は、事業者の損害賠償責任の全部を免除する規定として消費者契約法に抵触するため、無効になると言う
しかしそんな難しいことは一般の利用者には分からない
確かにこの条項を見たら「なにを言っても無駄だよな」「諦めるしかないよな」「自分が悪かったんだ」と思ってしまう利用者もいるだろう
それを狙って、効力を持たないと分かってわざわざ条項を追加したのだとすると、なんとも姑息な手段と言うしかない
弁護士の支持の元でこんなことをしているのだとしたら、なんとも誠意のない企業だと言わざるを得ない
今回の事件は、起こるべくして起こり、今回の自社優先の対応、顧客軽視の対応は、予め用意しておいた手だとしか思えない
こんな企業が業界大手とは、お粗末至極
昨日から始まった集団訴訟によってどこまで明らかになるか
金融庁の手によって顧客保護がどこまで徹底されるか
賠償請求にインチェックがどこまで耐えられるか
今後の注目点だ