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コインチェックがNEMを返還すべき理由

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弁護士ドットコムニュースは、コインチェックが日本円での弁済を宣言したことに疑問を投げかけた
「日本円での補償、利用規約に根拠ない」コインチェック問題被害者「返すならNEMで」
以外、引用

利用規約8条3項は「当社(コインチェック)は、登録ユーザーの要求により、当社所定の方法に従い、ユーザー口座からの金銭の払戻し又は仮想通貨の送信に応じます」と規定。一方、今回の日本円による補償を認めるような趣旨の条文は、利用規約の中に見当たらない。
勝部弁護士は「取引所のリスク分散のために、『仮想通貨での返還が困難な場合には当社指定の返還方法による』などという趣旨の条文があれば、今回の日本円による補償もやむを得ないと評価できるが、そのような規定はない」と指摘する。

コインチェックが対応を先延ばししている間に、NEMを含めた仮想通貨の価値は日に日に目減りしている
しかしながらコインチェックは、NEMの弁済をいつ行うか、仮想通貨の出金をいつ実施するか発表せず、利用者のなかには不安が広がっている

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