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コインチェック、計画倒産のシナリオ

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コインチェックに金融庁がガサ入れをした
麻生金融担当相は「利用者の(資産の)保全を確保する観点で立ち入り調査した」と説明した
コインチェック、すでに夜逃げ済みでモヌケの殻か

コインチェック、すでに夜逃げ済みでモヌケの殻か


しかしこのガサ入れは、コインチェックからしたらまさに「シナリオ通り」だったのではないか
これまでの流れを追えば、その経過性が見えてくる
まず、コインチェックは事件発覚後に、約26万人に約580億円の約9割にあたる460億円だけを返金すると発表した
コインチェックのNEM補償方針

コインチェックのNEM補償方針


この手の詐欺事件には珍しく、非難を受ける前に先手を打って補償の宣言をした
そのため、当初の金融庁の措置も、業務停止ではなく業務改善命令を出す程度にとどまった
コインチェック流出:金融庁が業務改善命令 顧客対応「極めて不十分」と判断
被害者の中にも、速やかな補償の宣言に安心した人は少なからずいたのではなかろうか
しかしながら、その業務改善命令にも、コインチェックは素直に従おうとはしない姿勢を見せた
コインチェックの本音

コインチェックの本音


その後のコインチェック側の動きはにぶく、金融庁は業を煮やして、冒頭の記事にあるガサ入れに踏み切った
コインチェックが資金を海外や匿名口座に隠す恐れや、経営陣が逃亡する恐れががあったため、金融庁は異例のガサ入れに踏み切った形だ
しかし、考えてみれば、そもそも当初発表された返金額は根拠に乏しく、とりあえずエイヤで算出した感が拭えない
事件発覚後の記者会見でコインチェックは、セキュリティ不備に関する自らの過失を認めながら、それらに対する責任については頑なに否定をし、自らの無責任体質を露見させた
2018/01/26コインチェック社の記者会見(要旨)

2018/01/26コインチェック社の記者会見(要旨)


そのような記者会見の後に、屁理屈をこねて一方的に「被害額の9割しか補償しない」と宣言をした
コインチェックが主張する「適正」

コインチェックが主張する「適正」


そんな補償に被害者がすんなりと納得するはずがないことは、誰から見ても分かる
コインチェックもそのことは想定していただろう
そして案の定、被害者による集団訴訟の開始は時間の問題となっている
コインチェック被害者の会

コインチェック被害者の会


コインチェックは、訴訟になるのを分かっていて、なぜそのような適当な返金額を発表したのか
集団訴訟になり、身ぐるみを剥がされるのを見越した上で、早めに補償額を確定させるために、とにかくなんでもいいから補償額を発表したかったのではないか
金融庁がガサ入れをして、コインチェックに充分な補償余力があるかどうかを見極める際には、宣言した補償額があるかどうかを確認するはずだ
現時点では、その後の集団訴訟で追加で求められるであろう補償額については、準備を求められないだろう
これがコインチェックが描いた逃げのシナリオではないか
それを裏付けるように、事件発覚後にコインチェックが自己資金を隠した可能性が指摘されている
コインチェックが計画的に資金を隠した形跡

コインチェックが計画的に資金を隠した形跡


コインチェックは、事件発覚後、自己資金を隠すと同時に、速やかに460億円の返金を宣言した
しかしその後の対応は遅く、金融庁は業を煮やしてガサ入れに踏み切った
これはコインチェックが描いたシナリオ通りである
金融庁が踏み込むことで補償額の460億円を保全されるに違いない
しかし、それ以上に潤沢にあったコインチェックの資産は、すべて隠されてしまったあとなのだ
そして金融庁には、それを咎める権限はない
コインチェックの収益は、月200億円とも言われている
想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング被害580億円の補償原資に

仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング被害580億円の補償原資に


また、失ったNEMだけで580億円にものぼる資産があったわけだから、日本円およびすべての仮想通貨を合わせれば1兆円を軽く超える資産があったと思われる
さらにコインチェックは、顧客資産と自社資産を分別管理しておらず、返金するとの発表もない
コインチェックは顧客の仮想通貨を分別管理していないため返金できない

コインチェックは顧客の仮想通貨を分別管理していないため返金できない


これらの顧客資産も含めて、すべての資金を既にどこかに隠している可能性がある
被害者による集団訴訟が始まれば、コインチェックは460億円の補償を開始し、それ以上の補償を求められたとしても、民事再生か倒産をすればいい、というシナリオ
今現在もコインチェックは業務を継続している
しかしそれは、補償開始から倒産までのプロセスに入るための時間稼ぎでしかない
金融庁の立ち入りも、被害額の9割の返金額を確保するためのものでしかない
そして、被害者による集団訴訟が始まれば、被害者への返金が始まり、あとはコインチェックの計画された倒産が待っている
資金をすべて隠すことに成功した株主たち、代表取締役社長・和田晃一良(東工大AO入学・中退)、取締役.・大塚雄介(リクルート系)、ベンチャーキャピタルのインキュベートファンドANRI(元リクルート・佐俣アンリ)、投資ファンドのWiL Fund(元サイバーエージェント)は、自らが描いたシナリオの成功に祝杯をあげることだろう

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