コインチェック集団訴訟に関する弁護士の見解
コインチェック詐欺事件に関して、弁護士さんが見解を出してた
経営陣の個人責任や刑事責任まで追求できる可能性があるらしい
これはおもしろい
しかし、その一方で、破産による取りっぱぐれの可能性もあると言うことだ
破産が見込まれるような会社に対する消費者被害弁護団などは、代表者などへの個人責任の追及や刑事責任追及などなし得る全ての責任追及を実施する点に大きな意義があるかと思います。ただ、被害にあったお金は費用に見合うだけの回収が出来ない可能性もあるというリスクも十分に理解する必要があります
— 千葉県 弁護士 坂口靖 (@yassiyassiyassi) February 2, 2018
また、被害者の数が多いだけに、弁護士としては着手金1万円でもビジネスとして旨味があるらしい
ビジネス的な視点から考えると、NEM被害者が26万人いるという話なので、その1割の人から依頼が受けられれば、１人1万円の着手金でも、2億以上のお金が集まる計算。弁護団が複数立ち上がって、価格競争に入ったら面白いからやろうかな？１人1万円ならとりあえず入る人多そうだし。
— 千葉県 弁護士 坂口靖 (@yassiyassiyassi) February 2, 2018
第1陣コインチェック弁護団の着手金は、20000円がベースのようですね。
ITJの方は、着手金無償と10000円のコースがあるようなので、初期費用としては、ITJのが安くて入りやすいみたい。さて、コインチェックがどうなるか不明な現状からすると、着手金無料のが魅力を感じるような気がします。— 千葉県 弁護士 坂口靖 (@yassiyassiyassi) February 3, 2018
いずれにしても、被害者の方々の取りうる選択肢が増えることはいいことだと思う
ましてや、被害者の多くは個人であろうし、FXや先物の経験すらないような投資初心者も多かっただろう
普段付き合うことのない弁護士さんに仕事を依頼するというのは、そう簡単ではない
弁護団や被害者の会は、そんな被害者にとってはほんとにありがたい存在に違いない
金融庁の素早い動きもほんとに頼もしい限りだ
今後もこれらの動きを注視したい