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2018/01/26コインチェック社の記者会見(要旨)

投資コインチェック, 仮想通貨投資, 仮想通貨

コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見 被害額は約580億円相当 
スピーカー
コインチェック株式会社 代表取締役社長 和田晃一良 氏
コインチェック株式会社 取締役 大塚雄介 氏
弁護士 堀天子 氏
要旨
・5億2,300万のNEMが流出、管理していたNEMのほぼ全て
・被害額は約580億円に相当、検知した時点のレートで換算
・580億円分のNEMは顧客の資産
・原因は外部からの不正なアクセス
・金融庁の申請に通っていないのはセキュリティが理由ではない
・流出に気づくまで8時間半ほど要した
・警察への状況報告は実施済み
・セキュリティにぬかりはなく、狙われた理由は不明、セキュリティの不備を狙われたわけではないと認識
・NEMのマルチシグは未実施で、ロードマップにもあったが、実装時期は未定だった
・NEM以外の仮想通貨では、マルチシグ対応であれば基本的に対応していた(ビットコインはマルチシグ/コールドウォレット対応済み、イーサリアムはコールドウォレット対応済み)
・保障規約はあるが、本件に即したものはない
・保障は、お客様の資産の保護を第一に検討する
・業者登録できる見込みでCMを並行で推進した
・事業は継続する方針
・筆頭株主は和田晃一良、他の株主として大塚雄介、ベンチャーキャピタルのインキュベートファンドANRI、投資ファンドのWiL Fund
・セキュリティは経営上の最優先事項と認識していた
・なりすまし保障は未実施であり、そもそも今回の事件に適用されるものではない
・コールセンターは現在50名の体制、300名規模まで拡充する
社内で確認中/調査中の事項
・被害人数
・財務状況
・各仮想通貨の取引規模/資産規模
・NEM保有者の口座数
・不正アクセスの発信源/件数、対象の口座数/アカウント数
・不正アクセス発生から発見までの事象
・他サービスへの影響
・責任の有無/範囲
・現預金の具体的な金額
・内部の犯行かどうか
社内で議論中/検討中の事項
・流出したNEMの保証の可否/方法
・刑事告訴の要否
・停止中の通貨への対応
・顧客との話し合いの場
・資本提携や身売りなどの要否
・NEMのロールバック(NEM財団と協議中)
・適時開示の体制整備
・経営陣の身の処し方
・経営陣が保有する仮想通貨での対応
株主と協議が必要な事項
・登録者数を公表するか
・現預金の金額をどのように公表するか
・NEMの保有者数と資産規模をどう公表するか
・月々の出来高と営業収益を公表するか