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コインチェックの記者会見(詳細)

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コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見 被害額は約580億円相当 
2018年1月26日のログ
2018年1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、暗号通貨「NEM」の不正流出の疑いを受けて記者会見を行いました。
スピーカー
コインチェック株式会社 代表取締役社長 和田晃一良 氏
コインチェック株式会社 取締役 大塚雄介 氏
弁護士 堀天子 氏
仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて
和田晃一良氏(以下、和田) 本日弊社サービス・コインチェックにおいて、機能が停止する事態が発生しました。本件に関しまして、みなさまをお騒がせしておりますことを、深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした。
では、本日の事実に関しまして、大塚の方からご説明申し上げます。ちょっと着座にて失礼させていただきたいと思います。すみません、それでは着座にて失礼いたします。
大塚雄介氏(以下、大塚) 私大塚から、本日どのようなことがあったかという事実を、ご説明させていただきたいと思います。本日、【聞き取り不明】。当日、弊社にて11時25分、残高が異常に減っているところを検知いたしました。
同日11時58分、NEMの入れるのと出すのの送信を一時停止いたしました。
来場者 すみません、もう少し大きい声で話してもらえませんか?
大塚 はい。
来場者 もう1回お願いします。
大塚 はい。もう1回、最初からご説明させていただきます。本日1月26日午前3時ごろ、コインチェックのNEMのアドレスから、5億2,300万のNEMが送信されました。検知した時点でのレートで換算しますと、約580億円に相当いたします。
同日弊社にて、11時25分、NEMの残高が異常に減っていることを検知。同日11時58分、NEMの入出送金を一時停止しました。同日12時52分、NEMの売買自体を停止。16時33分、日本円を含む全通貨出金・送信を一時停止しております。
17時23分、ビットコイン以外すべての通貨の売買を、出金・送信停止しております。本事象に関しましては、金融庁ならびに警視庁へ報告済みになっております。
また、NEM財団およびNEMの取り扱いを行っている国内外の取引所と連携を行い、送信されたNEMの追跡および売買停止要請を実施済みでございます。
私どもからの事実関係のご報告は、以上となります。
被害額は日本円で約580億円相当
記者1 すみません、朝日新聞からうかがってもよろしいでしょうか? 580億円というのは、すべて顧客の資産という理解でよろしいでしょうか。あと被害に遭った方の人数というのは、どれぐらいの人数なんでしょうか。
大塚雄介氏(以下、大塚) まず580億円分に関しては顧客の資産でございます。人数に関しましては、現在調査しておりまして、何名の方が対象になるかというのは、今調査中でございます。
記者1 規模感みたいなものはわかりますか。
大塚 まだ把握できておりません。調査中でございます。
司会者 ほかのご質問、挙手いただいて媒体のお名前と(質問者の)お名前をお名乗りすることはできますでしょうか。
仮想通貨交換業者登録の優先順位
記者2 毎日新聞のオカといいます。喪失した580億円なんですけども、もし顧客のものだとして、何かしら保証するような考えはあるんでしょうか。また、そもそも保証する材料と言いますか、そういう力があるんでしょうか。
あともう1つ、御社はまだ(仮想通貨)取引業者として(金融庁に)登録されていないと思うんですけれども、今、申請中だと思うんですが、TVCMなどで年末等もけっこう宣伝されていますけれども、経営者としてセキュリティ対策とかよりも、そういう宣伝とか、どういう印象をお持ちなのかどうか、その3点お願いします。
大塚 ちょっと1点ずつご説明というか、ご回答させていただきます。
まず1点目、流出したNEMの保証に関しましては、保証なども含めて、現在検討をさせていただいております。まずはお客さまの保護を最優先に検討しておりまして、対応中でございます。すみません、2点目は……?
記者2 最大580億円分を保証することになると思うんですけれども、そもそも、それだけの財務と言いますか、財政余裕はあるんでしょうか。
大塚 まずは本日は、財務的にどれほどの影響を与えるかというところと、我々の財務状況等を確認中の精査をしている状況でして、当社といたしましては、お客さまにできる限りご迷惑をかけることのないように、確認ができ次第、対応をご報告させていただきたいと思っております。
記者2 3点目は、今(仮想通貨交換業者の)登録の審査中だと思うんですけども、審査にもセキュリティ対策とかも含まれると思うんですけども、そういうのがまだ登録していないうちにいろいろCMとか(にお金を)かけていらっしゃいましたけども、経営判断として、こういった事態を招いたことと、何かしら関係があるのかどうかをお伺いしたいです。
大塚 もし(お答えするのが)私で大丈夫であればなんですけども、セキュリティ関係に関しましては、何よりも最優先で行なっておりましたというところであります。(仮想通貨交換業者の)登録も含めて、そちらを最優先でやっていたということは認識しております。
不正流出の原因はハッキング?
質問者3 日本経済新聞のヨシノと申します。2点あるんですけれども、去年から、とくに韓国で通過取引所が相当ハッキングされていたということがありましたが、そういう情報をご存知だと思うんですが、それでも警戒はされていなかったのかということです。
大塚 それに関しましては、もちろん私たちも把握をしておりまして、十分対応しております。
質問者3 今回発端(としては)ハッキングと見てらっしゃるのかどうかと、怪しいメールとかが従業員に届いたとか、そういう事実はあるのか。そのへんちょっと教えていただけますか。
大塚 現時点では、そのように(メールが)従業員に届いているかという事実は確認できておりません。ただ、そこがどういう状況から起こっているのかというのを、まさに今対応確認、原因の追究をしている状況でございます。
質問者3 ハッキングの可能性は【聞き取り不明】だというふうに?
大塚 そこも含めて、今どういう状況かという事実を確認している状況でございます。
質問者3 ありがとうございました。
管理方法の問題点
記者4 NEM以外の通貨、Rippleなどはいかがでしょうか。
大塚 NEM以外の通貨に関しましては、今のところハッキング等、何か起こっているということは確認されてはおりません。
記者5 東洋経済です。お客さんの(資産の)管理の仕方。コールドウォレットで管理してたのかどうか、ということについて教えてください。
大塚 今回の(管理に)関しましては、ホットウォレットに入ってございました。
記者5 ホットウォレット。では、オンラインで管理していたということですか?
大塚 はい。
記者5 コールドウォレットで管理しなかった理由というのは?
大塚 コールドウォレットに関しては、管理を進めていたのですが、そこまで至ってなかったです。
記者5 システム的に無理だったと?
大塚 システム的に難易度が非常に高いということです。
記者5 オンラインのところで管理していて抜かれた、出ていったということですね。
大塚 はい。
NEM財団への対応要請
記者6 TBSのミサワです。こちらはハッキングということでよろしいのでしょうか? 先ほどからあいまいな感じにしていますけど。
大塚 まあ、不正アクセスということでございます。
記者6 外部からの不正なアクセス?
大塚 はい。
記者7 時事通信のミヤザキと申します。今回の取引を取り消す、ハードフォークという方法は、NEM(財団)のほうに要請する気はあるのでしょうか? 
大塚 まず、ハードフォークするかどうかは、私たちで決めることではございません。それもふくめて、先ほどの(話の)中で、起こったことについてNEM財団にも僕もふくめて相談をしました。ただ財団としては、「(ハードフォークは)できかねる」ということでございます。
記者8 読売新聞です。一部機能停止とありますが、いつまで機能を停止する予定ですか?
大塚 安全にお客様に提供できるということを確認でき次第再開になりますので、今のところ未定でございます。
記者8 現時点ではメドは立っていないと。
大塚 はい。
非・金融出身者としての落ち度はなかったか
記者9 日経新聞のモロトミと申します。なかなか、大塚取締役も、金融のバックグラウンドがない中で事業を引っ張ってきたと思います。こういうことに関して、認識が甘かったんじゃないかと思われますが、ぜひ和田社長にコメントをいただければと思います。
和田 たしかに私たちは、金融の経験がない中ではありますが、セキュリティやその他、CFOとしては保険会社出身のものが勤務しております。そういったところもふくめまして、私たち自身ではたしかに金融の経験は浅かったものの、外部の手だったり、従業員の手を借りることで、そちらについての知見を高め、経営をしておりました。
記者9 Mt.Gox(マウントゴックス)事件が過去にあったと思います。それだけに、二度目はありえないという意識があったと思います。それに耐えうるような社内の体制だったり、技術系の投資だったりは十分だったのでしょうか?
大塚 まあ、私たちのできるかぎりの十分な対応で、やらせていただきました。
記者10 東洋経済の者です。先ほど質問のあった、投資の優先順位というところなんですが、ぜひ和田代表にお伺いしたいのですが、やはりオンラインで保管すべきじゃないものをオフラインにしなかった、この手間を惜しんで12月上旬から大々的なテレビCMを打って、そこの投資の優先順位に対して、何か反省とか後悔とか、そういったところはありませんか?
和田 はい。たしかに、このような事態に陥ってしまったことについては、深く反省しています。
今後の保証について、会社としての対応は?
記者11 読売新聞のトツカと申します。NEM以外を持っている顧客の資産というのは、どういう状況が起きようと、分別管理がされていれば、御社の今後の状況に関わらず、全額戻るという理解でよろしいでしょうか?
和田 その点に関しては、今回のNEMの保証もふくめて、現在会社として対応方法を検討中でございます。
記者12 御社が扱っている仮想通貨の種類、あとは取引の規模、あとはNEM以外の保有されている資産は日本円にしてどれくらいなんでしょうか?
大塚 いくつかあったと思うのですが、まずは種類ですかね。仮想通貨は13種類を取り扱っております。あともう1つは……。
記者12 取引の規模。
大塚 そこ(取引の規模)に関しましては今、正しい数字を確認しておりまして、後ほどわかり次第、ご報告させていただければと思っております。
記者12 NEM以外の(取引の)割合というのはだいたいどれくらいなんでしょうか?
大塚 ちょっとそこも、どれくらいの割合なのかというところまでは正確な数字が出ていないので、今確認中でございます。
仮想通貨「NEM」流出の調査状況
記者1 NEMの保有者の人数もまだ把握されていないということでよろしいですか?
大塚雄介氏(以下、大塚) データベースにはあるんですが、いくつかということに関しては、総数の確認はまだできておりません。
記者1 全体の取引の人数の規模も把握はされてらっしゃらないんですか?
大塚 正確な数字は、今確認中でございます。
記者2 NHKのスガイと申しますが、不正アクセスにあったということですけれども、(不正アクセスを)してきた先というのは国内からでしょうか? それとも国外からでしょうか?
大塚 今、そのアクセスを受けた先がどこかということは追跡をしておりますので、そちらもどこかということを調査中でございます。
記者2 もう1つ、NEMの580億円相当の資産が消えてしまったということなんですが、それに該当するお客さんたちのデータですとか、出入金の記録ですとか、バックアップはありますか? それとも全部なくなってしまいましたか?
大塚 もちろん取引のデータというのはすべてございます。
記者3 ビットコインの売買については、変わらず今もできるということでしょうか? 理由としてはどういう?
和田雄介氏(以下、和田) そうですね、そこについては私たちが現在停止しているのが販売所というサービスになりまして、一応取引所のサービスについては現在稼働しているところでありますが、今後の対応方法については検討中でございます。
ビットコイン関連サービスへの影響
記者4 日本経済新聞社のハマダと申します。今の質問にも関連するんですけれども、いま、「モバイル決済 for airレジ」や「Coinchekでんき」といったサービスも続いて展開されていると思うんですけれども、今回のNEM(流失)が、こういったビットコイン絡みのサービスに影響を及ぼす可能性というのは、現時点であるのでしょうか? 教えてください。
大塚 そこに関しましては、基本的にはないと思うんですけども、一応確認はさせていただいて、正式にご発表させていただければと思っております。
記者4 今、メガネスーパーさんなどが、モバイル決済 for airレジでビットコイン決済などに対応されていると思うんですが、それは引き続き明日以降もビットコインの決済についてはできるという認識でよろしいですか?
大塚 現時点ではそうですが、この後どう対応させていただくかというところは未定となっております。
流失した「NEM」は取り戻せない?
記者5 素人で恐縮なんですけれども、顧客の暗号鍵を盗まれたから、送金されてしまったという理解でいいんですか?
大塚 はい。
記者5 暗号鍵を盗まれてしまったら、技術的なことはわからないんですが、取り戻せるんですか?
大塚 いえ、取り戻せないです。
記者5 え?
大塚 取り戻せないです。
記者5 取り戻せない。
大塚 はい。
記者5 じゃあもうこれは戻ってこない?
大塚 えっと、いま、送った先というのはわかっています。そこを追跡し、そこからどこかに移っていきますので、そこでそれを把握さえできれば戻ってくるかもしれませんし、そこを今確認中でやっております。
記者5 「オフラインにする技術的な難しさがある」と先ほど言われました。これは、投資がかかるのか、技術的な問題なのか人の問題なのか。難しさというところを教えていただけませんか?
大塚 うーん……まあ、えっと、難しさ……。
記者5 先ほど「難しい」と言われました。
大塚 難しさ……が、なぜ難しいのかということですよね。
和田 基本的には技術的な難しさと、それを行うことのできる人材が不足していることが原因となります。
記者5 それを先に優先すべきだったという考えはなかったんですか?
和田 私たちもそこの開発については着手はしていたのですが、今回の事象までには間に合わなかったということになります。
記者6 日経新聞のカミオと申しますが、この(被害額)580億円というのは、御社で取引されているNEMの全部なんでしょうか? 一部なんでしょうか?
大塚 NEMに関しては全部です。
記者6 今、金融庁の審査の第1陣には御社は通っていないんですけれども、通っていない理由というのは、やっぱりセキュリティの体制が十分じゃないからまだ審査が通っていないという、理由はそこという認識でよろしいんでしょうか?
大塚 まあそこ(セキュリティ)ではないです。ただ、そこで「なぜか」というのは別の事象にはなりますのでお答えはできませんが、セキュリティが甘いから、とかそういう理由で通っていないとか、そういうわけではございません。
ビットコイン以外の全取引を停止、復旧の見通しは立たず
記者7 共同通信のヤマザキといいます。あらためて、今回の不正アクセスの件数と、あと不正アクセスされた口座数・アカウント数、そこをですね……。
大塚 現在、どれぐらいの数かというのを、正確な数字を確認中でして……今、確認中でございます。
記者7 今の状況をうかがいたいんですけれども。復旧の見通しを、もう一度うかがえますか?
大塚 復旧の見通しも、まずどこに原因があるかというのを追求中でございますので、今のところ未定でございます。
記者7 すべての取引に関して(未定)ということですか?
大塚 そうですね。ビットコインの売買はあるものの、それ以外については、今のところ見通しは立っておりません。
記者7 現在停止した取引は、復旧の見通しに関しては未定ということですか?
大塚 はい。
不正流出発覚までに要した8時間半
記者8 朝日新聞のスギタと申します。3時から11時半までの流れなんですけれども。3時に、一気にこの580億円分の(NEM)が流出したということなのでしょうか?
大塚 ちょっとそこも、具体的な数字は確認中でございますが、1回でやられたのを送られたというわけではございません。
記者8 ということは、この2時57分から気づくまでの間に、580億円分が流出したということですか? そういう理解でよろしいですか?
大塚 はい。
記者8 逆にこの、気づくまでに8時間半ほどあるのですが、時間がこういうふうにかかるのは、どうなんでしょうか? 時間がかかっているようにも見えるのですが。
大塚 長いか長くないかは、ちょっと感覚的になってきますが、我々として気づいたのはこの時間だったという事実だけでございます。
記者8 自動出金は、どういう状態だったんですか?
大塚 NEMの残高が減っていたということに、気づいたということです。
記者8 大きく減っていると?
大塚 大きく減っていたと気づいたということです。
記者9 日経新聞のカンダと申しますけれども。今のお話では、大きく残高が減った場合にアラートを出すような機能はなかったんでしょうか?
大塚 そうですね、こちらは(そういう機能が)ございまして、本日は気づいたということです。
記者9 それでも、気づくのに時間がかかったということですか?
記者10 すみません、今の(質問の)続きなんですけれども。そうすると、例えば100億円とか200億円を入れた段階では、アラートは鳴らなかったということなんですか?
大塚 ちょっとそれは、このところでどういうことが起こったかというところを、今事象の確認をさせていただいておりますので、そこらへんがわかり次第、詳しくご説明をさせていただければと思っております。
記者10 例えば、500億円分とかだったとしたら、どの時点でアラートが鳴ったかというのは(わかるのですか)?
大塚 ちょっとそれも、私の手元のところではわかりかねるので、今は確認次第(ご説明する)というかたちになっております。
今後、考えうる保証の可能性
記者11 日経新聞のシマダと申します。3点ほどお尋ねします。NEMの保証の話。保証というのは、具体的に何がいいのか。NEMそのものをあえて現存とするのか、例えば現金で決済することになるのかという点について、何をするのか決めてはいないと思うのですけれども。どういう方法があり得るのかということについて、教えてください。
「取り返せるかもしれない」と先ほど言われていましたけれども、取り返すのか保証するのかは、いつの時点で決めることになるんですか? 取り返すと言っても、(相手が)外部の、仮にハッカーとかだった場合、誰がやったのかなんて、最終的にはわからない可能性があります。どこの時点で、保証するのか取り返すのかというのを決められるのか?
さらに最後に、「サービスの復旧は未定」とおっしゃっていましたけれども、リップルなどの他の通貨が、最終的にNEMの保証に充てられる可能性はあるのか? あと、仮想通貨だけではなく、日本円というかたちのキャッシュも入っていると思うのですけれども、これも保証に充てられる可能性はあるのか? このあたりについて、詳しく教えてください。
大塚 まさに今おっしゃっていただいた、保証ないしそこを含めて、どういうかたちにするかというのは、まさに検討の中にありまして。どのようなかたちで……NEMなのか円なのかを含めて、検討をしている状況でございます。
記者11 じゃあ、取り返す・取り返さないというのは、具体的に……どういうものがわかれば、取り返すことになるんですか?
大塚 そこの判断を含めましても、いったん我々で検討の状況でございます。
とくに現金を預けられているお客さんからすると、キャッシュがロックアップされている状況なのかと思うんですけれども。例えばキャッシュの部分に関しては、ちゃんと別で対応するとか、なにかそういうことはないんですか?
大塚 そうですね。そこも含めて、今後どのような対応をさせていただくかを、全体を含めて、今検討をさせていただいている状況でございます。
仮想通貨交換業者登録の見通し
記者12 日経新聞のカワカミと申します。異常を検知してから、20時間以上経っていると思うんですけど。それでもなお、このNEMを持っている保有者の口座数も含めて、把握できていないというのは、どういう理由なんでしょうか。そんなに難しいことなんですか。
大塚 まず事象としてどういうことが起こったかという事実状況の確認にかなり時間を要していまして、今の時点で確認している状況です。
記者12 NEMを持っている人の口座数はどれぐらいだというのは、そんなに難しい作業ではないと思うんですけど、ある程度の規模感を含めて確認できないんでしょうか。
大塚 すみません私の手元にちょっとなくて、今現在調査中となっております。
記者13 日経BPのゲンと申します。金融庁の仮想通貨の交換所の登録は、御社まだ受けてられてなくて、取得を目指していると思うんですが、今どういう状況なのか。
サービスのほうでは、コマーシャルは積極的に打たれて、(取引所の登録が)取れることを前提に事業を継続するという計画だと思うんですが、そのあたり今どういう状況かをあらためてご説明ください。
大塚 そこに関しましては、私たちからなかなかお伝えできることがございませんでして、私としては、もちろん登録ができる前提ですべての準備を整えていた状況でございます。
記者13 まだ取得されていない状況で、現在受かってない状況ということですか? 感触としての目処も立ってないと。
大塚 それは、私たちというよりも、金融庁さんのほうというのもありますので、私たちとしては登録ができるという感触は持っております。ただ目処であったりとかというのは、我々は知り得ない状況にはなっております。
記者13 一応猶予期間は数ヶ月ということですが、この期間内で取得するという、計画を遂行するつもりという意味ですか。
大塚 はい、みなし事業者の構えで。
記者13 それは現在も取得するという計画のままということですね。
今後の刑事告訴の可能性
記者14 【聞き取り不明】のタカミと申します。2点あるんですが、1つは警察に相談されているというのは、それは今後、刑事告訴ということになるのか、その先は警視庁の指示でいいのかということ。
もう1つは、なぜ御社が狙われたのかというところなんですけども、ほかの取引所よりもセキュリティが甘かったという認識はないのでしょうか。
大塚 まず1点目に関しましては、(このような)状況が起こりましたので、まず一報として警察へ状況の報告をさせていただいたということが、まず1点目でございます。2点目は……。
記者14 今後、刑事告訴されるのかどうか。
大塚 まだそこも、どのような対応をしていくかというところは、今日に至っては決定していないところでございます。
セキュリティに「ぬかりはない」?
記者14 2点目は、要は御社が狙われて、いろいろ取引所がある中で、どうして狙われたというところなんですけども、ほかの取引所よりもセキュリティが甘かった、それで狙われたという認識ではないのでしょうか。
大塚 ぬかりございません。我々としては、セキュリティを高くやっておりましたので、我々のセキュリティが低かったから狙われたという認識ではございません。
記者15 朝日新聞のスドウと申します。ちょっと1つ確認なんですが、NEMの保管でウォレットなんかマルチシグ(マルチシグニチャ)でちゃんと鍵をかけて保管していたんでしょうか。
大塚 この部分に関しては、マルチシグを行なっておりませんでした。
記者15 けどマルチシグを行なっていないということは、セキュリティが甘いということじゃないですか。
大塚 そこの準備に至れてなかったというかたちです。
記者15 でもその準備に至ってないというのは、結果的にこういう被害を引き起こしているわけですから、ほかのウォレットでマルチシグなんていうのは、世の中的には普通にやっていることですから、それができていないとなるとセキュリティ不足ですよね。
とくにお客さんの資産を預かる立場として、できてなかったということは結果的にこういう事態を引き起こしているわけですから、そこはやっぱり結果的にセキュリティが甘かったと言われて仕方がないんじゃないでしょうか。
大塚 そうですね……。
記者15 だってお客さんは、要は御社に対して信頼していわゆる通貨を預けているわけですよね。
それを御社が、その信託を受けて預かっているわけですから、例えば、金融庁に届けてるとか届けてないとか関係なくても、やっぱりお客さんの資産を預かる立場として、できうることはなんでもやるのが普通の会社としての使命じゃないですかね。
大塚 おっしゃる通りでございまして……。
記者15 それがなかったということは、結果的にセキュリティが甘かったんじゃないでしょうか。
大塚 お客さんから資産を預かっている立場として、やれることはすべてやる。おっしゃる通りでございます。我々としてはやれる時間と範囲の中で、やれることをすべてできる限り、やっていたと……。
記者15 なるほど。ごめんなさいもう1個。マルチシグの対応は、一応その御社のロードマップにはあったんですか。
大塚 もちろんございました。
記者15 それは実装する予定が、今の段階ではいつぐらいを目処にローンチする予定だったんですか。
大塚 ほかの優先順位が高いところもございまして、いつという具体的な見通しがついていたわけではございません。
記者15 それが結果的にこういう自体を引き起こしているわけですから、やっぱりセキュリティが甘かったんじゃないですか? 
大塚 ……。
記者15 今の説明でお客さんが納得すると思いますか?
和田&大塚 ……。
(30秒後)
大塚 ……そうですね、結果的に、私たちのお客様に迷惑をかけてしまったことについては、深く……申し訳ないと思っております。
記者15 ありがとうございます。
顧客資産が失われた場合の保証規定
記者1 ブルームバーグのナカムラです。仮想通貨交換業者の登録なんですけれども、9月末までにしないと営業ができないという理解なんですけれども、御社は9月以降もずっと営業してきているんですけれども、9月以降営業ができた、登録にならなくても営業ができた背景。例えば金融庁と特別な話し合いがあったのか、そのへんをちょっと教えていただけますでしょうか?
堀天子(以下、堀) 法律のことなので私が申し上げますが、資金決済法上、経過措置の適応を受ける施行前に事業を行っていた事業者につきましては、9月末までに本申請をすれば事業を継続できるという規定がございます。
したがいまして、当社としては本申請は9月末までに完了しており、その後、審査が完了した段階で登録が済めば、これは事業を継続できるというのが法律の定めでございます。それに則って、適切な審査を行っていただいておりました。
記者2 今、残っているお客さんのウォレットにはマルチシグ(マルチ・シグネチャ)はかかってないっていうことなんでしょうか? NEMのところは盗られましたけど、まだ残っている他の仮想通貨のウォレットにはマルチシグはかかってない?
和田 はい、一部の通貨にはかかっております。
記者2 なんの通貨ですか?
和田晃一良氏(以下、和田) ちょっと今すぐには確認はできないんですけれども、なるべく通貨としてマルチシグに対応しているものは、基本的に対応するようにしております。
記者2 じゃあ、かかっているものとかかっていないものがあるんですか?
和田 かかっていないものも、通貨の性質上ございます。
記者2 あとすいません、もう1回だけ。この顧客資産がなくなった場合に、コインチェックさんがどのように保証するかという規定は、取引所の規定を見ればわかるわけなんですが、その規定そのものが今ないんですか? それともどこかに規定は書いてあるんでしょうか?
堀 今回の原因等を究明して、その責任の有無、そして範囲、それから方法については会社の方で検討をしているところでございます。
記者2 規定そのものはあるんですか? 一般的に顧客資産がなくなった場合に、コインチェックはどのように対応します、という規定はあるんでしょうか?
堀 利用規約上の条項というのはございますけれども、本件の事態に即してこういう対応をします、という条項はございません。
記者2 じゃあケースバイケースですか?
堀 そうですね……ケースバイケースというか、お客様の資産の保護を第一に検討していくという所存でございますので、規定もそうでございますけれども、会社としての方針を今後協議して、決定して出していくということでございます。
記者2 ありがとうございます。
記者3 (仮想)通貨をいくつか扱っていると思うんですが、その中でなぜNEMが狙われたんですか? 技術的な話なのか、セキュリティの話なのか、そのへんも少しおうかがいできればと思います。
大塚雄介氏(以下、大塚) なぜ狙われたかというのは、正直わからないです。
渋谷本社前には多くの利用者が駆けつけた
記者4 日経のシマダです。ちょっと繰り返しっぽいところがあるんですけれども、580億円という金額を保証するということですけれども、「取り返してお返しします」という以外に、全額保証する手段は持ち合わせているんですか? 
大塚 それで言いますと、保証なども含めて現在検討中でございまして、そうですね、そこも含めて検討中というかたちでございます。
記者5 読売新聞のサカモトと申します。夜から渋谷の会社の前にたくさんの利用者の方が集まっていて、その方々もまず日本円、「キャッシュだけでも出してもらえないのか」というお話をされている方も複数いましたけれども、日本円も他の仮想通貨と一緒にロックされている理由はなんなんでしょうか? 先に日本円だけでも引き出せるようにする可能性というのはあるんでしょうか?
大塚 そこも含めて、どのような対応が一番お客様にとって最適なのかというのを検討している状況になっております。
記者5 どのようなことを最優先で(対処するのか)? お客さまは不安だと思うので、キャッシュだけでも引き出せるようにすることが、お客さまにとって一番の安心だと思うのですけれども。なぜ、それすら叶わないのでしょうか?
大塚 そこも、どういう対処をしたほうがいいのか検討したうえで、対応させていただきたいと思っておりまして……検討している最中でございます。
記者5 それは、キャッシュを下せない? キャッシュを下す作業にあたって、また何かリスクがあるんですか? 今おっしゃったのは。
大塚 そういうわけではなく……。全体としてどういう対応をさせていただくのが、一番お客さまにとっての資産保護となるかたちなのかということを、検討している段階でございます。
記者5 ちょっとすみません、NEMの取引については、今調査中とのことでしたけれども。他の取引所のみなさんも、登録者数は公表されていると思うのですけれども。その登録者の数字だけでも、教えていただけますでしょうか?
大塚 そちらを公表するかどうかも含めて、株主も含めて、協議が必要となってきましたので、今の段階では、ちょっと申し上げられない状態になっております。
記者5 ……なんでですか?
大塚 株主も含めて……それを伝えさせていただくかどうかも含めて、協議しているかたちになりますので、ちょっと今の段階ではお答えできないかたちになっております。
記者5 登録者数を公表することで、何か変わることがあるんでしょうか?
大塚 私たちの一存では決められないところもありまして、ちょっと株主を含めて、そこを……どういう情報を出していくかということを含めて、今確認をしておりまして、検討しているところでございます。
記者5 こちらも【聞き取り不明】の話が出ておりましたけれども、SIMはいつの段階で停止するのでしょうか? それとも、継続するのでしょうか?
大塚 SIMに関しては、気づいた時点でいったん停止しております。
優先順位は「テレビCM>セキュリティ?」
記者6 時事通信のイシダと申しますけれども。金融庁に登録申請をされて、だいたい登録処理日数というのは2ヶ月程度と言われていますが、御社の場合は倍かかっています。それに対して何の疑問も抱かなかったのか? あれだけCMをガンガン打っている状況というのは、ちょっと良識が欠けているんじゃないかと思うのですけれども。登録申請の段階で、まだまだ体制が整っていないということですか? なぜこんなにガンガンCMを打って、突き進んでしまったのか、ご自身たちはどうお考えですか?
大塚 まず、登録申請ないしセキュリティに関しては、経営上最優先でやっておりました。まずそこを最優先でやっていたうえで、さらにお客さまにも使っていただきたいというところで、同時並行で……優先順位としては2番目ですけれども、お客さま向けのCMもやらせていただいたかたちになっております。
記者6 なんとなく、この状況は続いている……登録申請日数も2倍になるような状況でお客さまをどんどん呼び込むというのは、もしかしたら「登録はだめだ」と言われるリスクもあるかもしれないし、慎重に検討すべきだったんじゃないかなと思うのですが。そのあたりは?
大塚 先ほどの回答と重複になってしまうのですが、私たちとしては申請するという見込みでございました。
残された手元資金、破産手続きの可能性は…
記者7 ナカムラと申します。今後、事業そのものを継続できますか? 破綻の手続きなども考えられますか?
大塚 基本的には継続するかたちで、今は検討しているかたちでございます。
記者7 今、手元の資金……自分たちで使える現預金の、手元の流動性はどれぐらいでしょうか?
大塚 そこの数字も……重複しますけれども、具体的な数字を今確認中でございます。
記者7 580億円を仮に日本円で返すとなったときに、手元にその分はありますか?
大塚 その方法も含めて、今検討しております。
記者7 今、手元に600億円ぐらいあるんですか?
大塚 その具体的な数字というのは、私たちだけで決めることでは……株主も含めて、どこを公表するかも含めて、今確認中でございます。
コインチェックの株主構成
記者8 御社の株主構成を教えてください。
大塚 代表取締役の和田晃一良、私、大塚雄介、ベンチャーキャピタルのインキュベートファンドANRI、投資ファンドのWiL Fund。以上でございます。
記者8 おそらくお二人(和田氏・大塚氏)は、相当の分をお持ちじゃないかと思うんですけれども。いかがでしょうか? 株主と言っていますけれども。しかも、代表とCOOですよね? お二人、相当お持ちになってますよね? お二人、筆頭株主で相当持たれていますよね? 「株主と相談する」と言ってましたけど、本当に相談するんですか?
大塚 それは、ちょっと公表する話ではないと思っておりまして。ただ、我々で決める話と、株主を含めてちゃんと協議しなければならない話でございますので。我々も含めて、ちゃんと株主と確認しながら、伝えられることは伝えていこうと思っております。
セキュリティへの投資は適切だったのか
記者9 テレビ東京のタカハシと申します。今回のセキュリティに関してなんですけど、セキュリティ面で一体どれぐらいの投資をされてたのかなっていうのがあるんですけど、どのぐらいの規模感でやってらっしゃったんですか?
大塚 規模感とかどれぐらいってどう伝えたら……。
記者9 売上の何割ですとか、実際に金額ベースでも構わないですけど。
大塚 それで言いますと、私たちのセキュリティないし開発っていうのはどこかに外注しているっていうものではないので、中で全部作っているかたちになっておりますと。なので、ちょっとすいません、規模感としてどれぐらいっていうのはですね……。
記者9 何人ぐらいのチームなんですか?
大塚 全体が80で、開発者が半分以上の40ぐらいいまして、それが全部セキュリティも含めて開発のほうにあたっているかたちになります。
記者9 保証の点で、実際これから顧客の方たちと実際に話し合いの場を持たれる予定とかってありますか?
大塚 それも含めてまず保証するのかどうか、保証する方法も含めてどう対応していくかっていうのを今、検討のほうをしているかたちになります。
記者10 日経新聞です。去年、韓国で取引所のコインが流出して、去年末には取引所の倒産とかもありましたが、そういった状況にあっての、とくにその、「うちはセキュリティが高いんだ」ということで、それで議論が起きて、「うちやばいな」という感じにはならなかったのか。そのへんどうなんでしょうか。
大塚 もちろん危機感はありました。仮想通貨の取引をやっている以上、他の取引所の状況は理解しておりますので、そのような状況が起こる可能性というのはあると思って危機感はもちろん持っておりました。
記者10 それを受けて、セキュリティをどうかしなくちゃいけないということには至らず、「うちはセキュリティが高いんだ」という安心感はあったんですかね。
大塚 そこで「私たちはセキュリティが高いんだ」と自分たちを驕っていたことはぜんぜんなく、セキュリティは高めていかなければいけないという認識はございました。
記者10 それをなぜやらなかったんですか。
大塚 やらなかった……まあ、やれる範囲……先ほどの和田の説明と重複になってしまうのですが、やれるところで、最善のなかでのやることを行ってございました。
記者11 日経新聞のハラダです。御社は昨年もシステム障害を何度も起こして1回はロールバックをしていると思います。今こういう事件が起きて、振り返ると、もう少し早くセキュリティを強化すべきだったなと思うことはなかったんですか。
大塚 えっと……セキュリティは、たぶんみなさまご説明の全体に置いてたと思いますけれども、セキュリティは最優先であり、それは経営上も最優先事項だという認識はもちろんございました。
記者11 NEM財団をはじめとして、マルチシグを導入するように推奨されてましたよね? その通知を無視して、経営を続けてたことに対する経営責任っていうのは、お感じにならないのでしょうか。
大塚 マルチシグを行うという認識もございましたし、それをやらなければいけないという認識も持っておりまして、それも対応する予定のなかに持っておりまして、それも優先順位を高く持っておりました。
記者11 経営者として過失がなかったと断言できますか?
大塚 過失ということは……そうですね……。
堀 現在、原因関係も含めて調査中でありまして、そういった評価につきましてはこの場では差し控えさせていただければと思います。
本件に係る情報開示の方針
記者12 毎日新聞です。【聞き取り不明(NEMに関して?)】どれぐらいの資産を、何人が持ってらっしゃったんでしょうか。
大塚 だんだん質問が重複してきてしまっているところもございますが、そこに関してはまず、どれぐらいかっていうところを今確認しておりまして、先ほどのどれぐらいの人数がいるかっていうところは、どう公表するかも含めて株主と一緒に今検討のなかでございます。
記者12 要は、ホームページでは(ビットコイン取引)日本最大だとうたっていたと思うんですけれども、それはどういう根拠なんでしょうか。たぶん把握されてるからではないでしょうか。あともう1つ、代表取締役とCOOの方がいて、なぜ株主に相談する必要があるのかよくわからないです。基本情報だと思うんですけど。
大塚 まずですね、日本最大級と申してますのは、ビットコインの現物の取引高が、我々が客観的に見た数字から見て、「最大級」というかたちで使わせていただいています。あと先ほどの株主との確認でございますが、私、代表取締役の和田がおりますが、株主とも確認をしてそれを出すかどうかというところを検討した上で……出すということを検討して確認中です。
記者12 企業としてそういう開示性で臨みますと。すごい基本的なところだと思うんですけれども、それをCEOとCOOがいて、株主と相談しないと出せませんという姿勢ということですね。
和田 現在、開示するかしないかも含めて検討をしております。
記者12 「株主に相談する」というのが回答だということでいいんですね? とうかがってるんですけど。
和田 はい。そこは私たちとしては検討する必要があると考えております。
※続きは現在書き起こし中です
外部の企業と資本提携などは考えているか
記者1 共同通信のイダと申します。先ほど保証の余力があるのかという質問があって、それに関連してなんですけど。
外部の第3者の企業などにホワイトナイトというか救済を要請するなど、どこかの企業と資本提携をするなど、そういった協議は現在されてるんでしょうか?
大塚雄介氏(以下、大塚) 今後どうするか、まだそこまでの議論をするかは検討中でございまして、選択肢の1個としてはあるかもしれませんが、どうするかは議論している最中です。
記者1 現時点でどこかの企業から提案を受けているだとか、みなさんの方からアクセスをされていることはあるんでしょうか?
大塚 現時点はそのようなことはございません。
記者1 現時点ではそのような声もかかってないし、みなさんからもアクセスされていないということですね。
大塚 それよりもまずはお客さまの状況を把握するのを最優先にさせていただいています。
記者1 聞こえません。
大塚 現時点においてはそのような内容よりも、まずはお客さんの資産をどう対応するかを議論している最中です。
記者1 【聞き取り不明】を確保することも顧客対応には必要になってくると思うんですけど、外部に救済を求める考えは否定はしないということですね?
大塚 今のところ求めるか・求めないかというところを議論している最中でございます。
記者1 議論は今されているということですね?
大塚 ……そうですね。
記者1 わかりました。
NEMを扱うことになったきっかけは
記者2 すいません、なんで3社しか「NEM」を扱っていないのに扱われたのか。そもそものきっかけを教えてください。
大塚 それに関しては過去にNEMを扱うという経営判断をしたからでございます。
記者2 なにか特徴とかあるんでしょうか?
大塚 例えば、私たち1社しか扱っていないのであれば、お客さんにとってはリスクがあるんじゃないだろうか。流動性がありますので、国内・国外含め、いろんなところで扱う、いろいろな観点から判断して取扱いを開始しました。
和田社長がお飾りに見える
記者3 時事通信社のイトウと申します。発言量が大塚取締役のほうが多く、和田社長のほうが少ないんですけども、どういう切り分けで発言者を選んでいるんでしょうか?
これまでの発言を見ていると、和田代表がお飾りに見えてしょうがないんですが? どういうふうに分けているか教えてください。
大塚 それに関しましては私のほうが事実のほうを報告させていただくと、今日この場にいてございます。
記者3 通常の企業だと代表自らが話すことが多いと思うんですが、なんでそんなふうになっているんですか?
大塚 私たちの中では彼は開発。私は……。
記者3 え? 聞こえません。なんですか?
大塚 私たちの中では彼は開発が統括の内容になっておりまして、私のほうがその内容をみなさんにご説明させていただく。そのような役割分担にはなっております。
記者3 開発が和田代表で、大塚さんがその説明をする。こういうことですね。
大塚 はい。
ホルダーの資産は毀損される可能性もあるのか
記者3 わかりました。もう1点だけ確認させてください。NEM以外の仮想通貨や日本円についてホルダーの方の資産は守られるんでしょうか? 毀損される可能性も高いということでしょうか?
大塚 そこの内容についても検討のうちとなっております。
記者3 毀損される可能性もあるということでしょうか?
大塚 ……毀損の可能性は確認されておりません。
記者3 確認されていないということはどういうことでしょうか? わからないということでしょうか?
和田晃一良氏(以下、和田) 現時点で毀損は確認されてないということです。今後の安全性を高めるために業務をしております。
記者3 私が聞きたいのは「(ホルダーに)戻すんですか?」ということです。最終的にNEM以外の通貨の現金が返ってこない可能性もあるんですか?
和田 どのような施策になるかは、まずは顧客の資産の保護を優先に活動をしております。
記者3 顧客の資産の保護を第一に考えるということは、顧客のNEM以外の資産は守られるんですか? どういうリスクがあるんですか?
和田 今回発生した理由によっては、ほかの通貨に関しても毀損が起こらないように、現在努力をしている次第です。
記者3 そういうことですか。
和田 そういうことになります。
記者 そのリスクがある?
和田 100パーセント毀損がないとは言えないため、それをなくすために活動をしている次第になります。
NEM財団のサポートは
記者4 読売新聞の○○と申します。これから原因などについて調査を行なっていくというお話ですけれども、それは社内でやられるんでしょうか。外部の目を入れてやっていただけるんでしょうか。
大塚 そこも含めて、どのようなかたちでやるのがいちばん良い方法なのかというところを、今検討している状況でございます。
記者4 例えば社内の状態【聞き取り不明】になっているものなののでしょうか。
大塚 社内の中でプロジェクト化して、まずNEMがどういうことになっているかというのを、プロジェクト化して、まさに対応中でございます。
記者4 ちょっと確認なんですけども、昨年【聞き取り不明】。
和田 現在すぐには手元で確認できないため、確認次第報告させていただきます。
記者4 NEM財団のサポートというのは、まずハードフォークはしないというのは、向こうから伝えられているという理解でよろしいんでしょうか。ほかには、どのようなサポートをしてくれると財団から言われているんでしょうか。
和田 NEM財団とのやりとりに関しましては、今後の対応方針や保証の内容等にも関わってくるため、またその内容が市場への影響も大きいため、この場では差し控えさせていただければと思います。
「精査中」という答えが多いが
記者4 今いろんなことを精査中。調査にちょうど取り掛かっているというお話。そういう回答が多いんですけども。
今後のスケジュール感と言いますか、どういう段階でまず優先順位として何から調べて、それを外部に出せるのはどういうふうに出していくかというのが、今の時点でどの程度か見えている範囲でいいので教えてください。
和田 まず第一には、先ほど申し上げました通り、顧客の資産の保護というところを第一に動いております。その次に原因の調査、感染経路であったり、何が原因だったのかというところを調査し、その結果をご報告させてもらえればと思います。
その後に、今後の対応方針について報告させてもらえればと思います。
記者4 そちら何か、来週とかで動きが出るような類のものなんでしょうか。やっぱり、もうちょっとかかってしまう話なんでしょうか。
和田 そこについては、まだわからない部分があるため、決定次第報告させていただきます。
記者4 最後に、今回の件ですけれども、基本的に不可抗力であったというご認識なんでしょうか。
もしそうだとすると、これはほかの取引所にも起こりうるというふうにも受け取ることができるわけでして、日本に限らず世界のこの仮想通貨取引市場に与える影響度というのは、すごく大きいと思うんです。
そこらへんあらためて、先ほどからセキュリティに関しては万全を尽くしてきたとおっしゃっているように聞こえるんですが、そこは本当に落ち度と言いますか、ほかでも起こるような話。我々はしょうがなかったんだと、そういうご認識なんでしょうか。
和田 その件に関しましては、この事象の原因が確認でき次第ご報告することになると思います。
不正ログインにかかわる損失保証について
記者5 日経ビジネスのヒロオカと申します。御社の昨年の6月に「なりすまし保証」という、なりすまされた場合の不正ログインにかかわる損失を100万円まで保証することをプレスリリースされているんですけれども、これはもう実施済なんでしょうか。
大塚 それはユーザーさまの例えばIDとか、まずその保証と今回の話はまったくの別物でございます。
そちらの保証はお客さまのIDとかパスワードだったり、なりすましで入ったものに関しましては、我々が保証させていただくということでして、本事象とは別の内容になっております。
記者5 これはもう実施済なんですか?
大塚 まだでございます。
記者5 そのリリースでは月内にも始めますということで、まだその後まったくそれについては言及されていないので、当然ユーザーとしては、それについては私の知った限りは100万円も保証されるんであろうと。不正ログインされた場合はですね。
そう思っていると思うんですけれども、これは意図的に策を生むように発表されているということですか。
大塚 いえ、そのようなことはございません。その時点で、見通しとしては、その月中に対応しようとしていたんですけども、それを実際する中で、もう少し検討したほうがいいということが出てきましたので、そちらを言及していた次第でございます。
記者5 その状態で半年以上経ってしまったということですね。
今のお話と、マルチシグとかコールドウォレットでの管理というのは、これは難しいみたいなお話もありましたけど、別に個人の方でもやっておられるような話で、まったく難しさがわからないんですが。
それでお客さんの保護を第一に考えておられると、セキュリティのところも万全を期してきたとか、断言できる理由をもう一度教えていただきたいんですが、どういうことなんでしょうか。
あるいは万全を尽くす努力をされて、基本的なことすらできていないとすると、御社はそもそも取引所としての能力がないということになってしまうと思うんですけれども、これはどう解釈したらいいのか図りかねているんですが、教えていただけますか。
和田 弊社といたしましては、万全を期すために最大限会社のリソースをつかってセキュリティや顧客保護等に務めてきた次第であります。
記者5 務めてきたけれども、それができなかったということでしょうか?
和田 今回の事象に関して言えば、そのようなことになります。
記者5 よくわかりました。ありがとうございます。
基本的な情報を明かさない根拠は
記者6 繰り返しになっちゃうかもしれないんですけれども、月々の出来高と月々の営業収益を基本情報として知りたいので教えてください。
大塚 そちらは基本的な情報に関しましては株主と確認し次第、報告をするかも含めて検討中でございます。
記者6 そこら辺のことがわからないと、債権者と言っていいのか正しいのかわからないですけれども、投資家の方がどれくらいの支払い意欲があるのかわからないと思うんですけど。なんでそれも公開できないんでしょうか?
大塚 繰り返しになってしまうのですが、われわれ代表と私、取締役、ないし株主と、そこをどう伝えていくのかというところを検討している最中でございますので、そちらの方を今のところではお伝えできない状況になっております。
記者6 ちなみにあと、なんでこの東証で会見をやることにしたのか教えてもらえますか?
大塚 時間的な場所と、できるところを探した結果、こちらしかなかったというところがございます。
記者6 東証で会見を開くような会社が、出来高も売り上げも営業収益も明かさないって考えられないんですけど。
大塚 うーん……。
記者6 基本的な情報だと思うんですけど、そこらへんは。
和田 そこに関しては公表しないと決定されたわけではなく、現在検討中ということになります。
記者6 それ、データを出すのを社内的に嫌がっている人たちがいるっていうことですか? 普通経営者だったら、部下に指示すれば出せると思うんですけど。
大塚 出すかどうかも含めて、株主と合意形成、合意というか認識を合わせるということを今検討しているという状況だと……。
記者6 ということは、株主の発言権がものすごく大きいということですか?
大塚 いえ、そういうわけではございません。
コインチェック株の過半数は経営者2人
記者6 先ほどから株主、株主、株主、っていう発言が多いんですけれども、株主に聞かないと経営の判断は一つひとつできないということなんでしょうか?
大塚 いえ、そういうわけでは、ございません。
記者6 筆頭株主はどなたなんですか?
大塚 筆頭株主は和田晃一良でございます。
記者6 お2人で過半数は持ってらっしゃるんですか?
大塚 はい。
(会場笑)
記者6 であればなおさら、経営者だった、ご自身の経営者としての判断で最低限の情報は開示すべきなんじゃないですか? それが取引所の責務なんじゃないですか?
実際これだけの問題が今起きているわけですから、これだけメディアの人が集まって会見を開いてらっしゃるので、それってもはや株主という段階ではないんじゃないですか?
それは本当に早急に考えていただいて、情報を開示いただかないと、実際心配していらっしゃる投資家の方がたくさんいらっしゃるわけですから。
例えば端数まで出せと言っているわけではなくて、例えば何万人に影響があるのかというのを私たちは知りたい。報道すべき立場にあるので、それを聞いているわけなんですけれども。
別に今日の何時時点での端数までを教えてくださいと言っているわけではないので。例えば、何十万人の口座があって、その人たちに影響があると。そういうことが知りたいんですけど、それすら今頭のなかにはないんですか?
和田 現在の優先順位といたしましては、顧客の資産の保護を第一に考えておりまして、そちらの対応を全力でしているため、そちらの公表についての検討は未だに結論がでていないような状況にございます。
記者6 わかりました。
コールセンターの規模も拡大する
記者6 では直近で、お客さんに対応するコールセンターの人数は何人くらいいらっしゃるんですか?
大塚 現時点で50人でございます。
記者6 今後はそれは増やして対応するなどのお考えはあるんですか?
大塚 はい。ございます、もちろん。
記者6 どれぐらい増やされるんですか?
大塚 それで言うと、200人規模、300人規模に。もともとの想定であっても想定していた次第です。
記者6 お2人が同意すれば、財務的な情報とかは、株を持っているわけですから、ほかの株主が反対していても、開示をできるわけですから。多数決っていうことで。今それは出せないっていうことは、お2人も出すべきではないという考え方。
大塚 いえ、出すべきではないというよりも、認識を合わせて出すべきだと考えております。
コインチェックの手元にはいくらあるか
記者6 NEMがなくなった人にとっては、コインチェックさんの財務的な要素がどれくらいあるのかっていうところが一番気になっているところで、ほかの【聞き取り不明】してるんであれば、そこからはお金は使えない。
そしたら、コインチェックさんの今の手元の流動性がどれぐらいあるのかっていうところが、NEMがなくなった方にとっては一番気になる部分だというところで。具体的な額は別にして、目途と言いますか、今コインチェックさんの手元にどれくらいあるのかっていうのはなにかご示唆いただけるものはないですか?
堀天子氏(以下、堀) まさに今日判明して、今この時点まで、彼らは目の前の対応をやってきたものでございまして、非公開会社ということもありまして、情報開示をどこまでする・しない、出せる情報のしくみというものが備わっていないというのはご指摘のとおりです。
今後開示していく内容については、今日いただいたご意見も踏まえて決定していくことになると思います。なるべくすみやかにお応えできるような体制を検討してまいりたいと思います。
記者6 日経BPのオカベと申します。仮想通貨のウォレットの種類ごとにセキュリティの強度っていうのは多少違うものでしょうか。例えばビットコインやイーサリアムといったメジャーな通貨であればコールドウォレットで保管していた。そういった事実はございますでしょうか。
和田 はい。ございます。通貨によってはコールドウォレットであったり、マルチシグ等を使って保管しておりました。
記者6 少なくともビットコインとイーサリアムに関してはコールドウォレットでマルチシグという感じですか?
和田 ビットコインとイーサリアムに関してはコールドウォレットを利用しておりました。またマルチシグに関しては、イーサリアムにはそもそもマルチシグという機能がないため利用しておりませんでした。ビットコインに関してはマルチシグを利用して、コールドウォレットを作成しておりました。
記者6 あとすみません。途中聞こえなくて申し訳なかったんですけれど、NEM財団はロールバックはしないって明言されてるんでしょうか。
和田 そこについては明言はしておらず、現在協議中でございます。
記者6 あともう1個だけ。最近になってようやく仮想通貨もかなり認知度が上がってきたと思うんですけど、かなり以前から事業をやられている御社としてこういう事故が起こってしまったことに関するどういう所感を持たれてるのか教えてください。
和田 今回このような事態を引き起こしてしまったことについて深く反省をしております。
記者6 わかりました。ありがとうございます。
受信する電子メールの監視はやっていたか
記者7 ビットコインはコールドウォレットでマルチシグ。NEMはホットウォレットでマルチシグをつけない。これはどういう判断でこの違いが出てきたんですか。
和田 ビットコインについては、NEMを取り扱う以前より弊社で取り扱っていたため、その時点ですでにコールドウォレットが稼働しておりました。そのため、ビットコインのコールドウォレットのほうが先で、NEMのほうがあとになったという次第でございます。
記者8 日経新聞の○○です。受信する電子メールの監視みたいなことはやっていたんですか。
和田 はい。基本的なところについてはもちろんやっておりました。
記者8 そこで不審なメールは見つかっていない?
和田 現時点では、そういったメールがあったことは確認できておりません。
記者8 社内の噂としても、「こんな変なメールが届いたよ」みたいな話はとくになかった。
和田 その通りでございます。
記者8 あとマルウェアを検知する製品とかは導入していたんでしょうか。
和田 はい。しておりました。
記者8 今のところマルウェアは見つかっていない?
和田 はい。そうなります。
免許不認可のかなり手前にいるように見受けられる
記者9 ITproのサトウと申します。先ほど弁護士の先生から公開会社ではないということが理由で、まだそこまで各種情報の透明性等の開示の体制が整っていなかったというご回答があったと思うんですけれども。
御社は仮想通貨の交換事業者として、金融庁に対して登録に向けた準備を進めていると認識しておるんですけれども、先ほどの顧問弁護士の先生のお話通りですと、まったくそのような交換事業者の登録の要件を満たすような状況まで進んでいないといった認識をしてよろしいんでしょうか。
堀 私が申し上げたかったのは、期中のなかで、財務諸表としてきちんと整えてそれを提出するというのは、当局に対して義務として必要なことだというふうに承知しておりますが。
期中のなかで、この時点ということの財務情報を即時に出せる状況が、そこまで迅速に整っているかというと、そうではないと。今時点での数字が出ないのはその理由ですと申し上げたまででございます。
記者9 だいぶマイルストーンとしては、免許不認可のかなり手前にいるように見受けられるんですけども、そこのところについては内部体制としては不備があったとか、そういったところの迅速な開示をするための体制が整っていなかったという認識をしてよろしいでしょうか。
堀 登録要件の中では、公開会社と同じ財務開示の要件というものはないと承知しております。
記者9 ということは、御社にとっては公開会社と多数の資産を預かっているにも関わらず、公開会社とは求められていないので、それ同等の開示スピードは必要ないという認識でよろしいですか。
堀 いえ、必要ないと申し上げているわけではなくて、この1日の中のタイムラインをご説明し、今の状況をお話した次第です。
記者9 今後そちらを整えていくといったような迅速な公開とか、そういった具体的なスケジュールについて何か今述べられるものはございますか。
堀 それも含めて会社で検討しておりますので、整え次第ご報告させていただくことになると思います。
記者9 ありがとうございます。
業界への悪影響、どう考えるか
司会者 重複する質問も多くなってまいりましたので、あらためて後日まとめてご回答させていただきたく存じます。さらに本日まだございましたら。
記者10 2つお願いします。朝日新聞の○○です。5億2,300万NEMというのは、これは御社が保存しているNEMのすべてということなんでしょうか。
和田 先ほど申し上げました通り、ほぼすべてになります。
記者10 もう1つ、マウントゴックスがあって、業界がかなり信頼を失ったと思うんですけれども、今回の件を受けて、業界への悪影響というものについて、どういう気持ちでしょうか。
和田 当然のことながら、今回の事象によって業界に対して不信感であったりとか、いろんなことを考える。いろんな印象が持たれると思っておりまして、その点に関しては深く反省をしております。
記者10 ほぼすべてですか(それとも)すべてですか?
和田 ほぼすべてになります。
顧客として最悪のケースは
記者11 テレビ朝日のマツモトと言います。確認なんですけれども、内部の犯行ではないと思っていいですか。
大塚 はい。現時点では、そのような事実は確認されておりません。
記者11 あとあとになって、投資家なり顧客を裏切ったということにはならないと思っていいんですか。
大塚 そこについては、現時点では確認できてないのですが、その点についても確認中でございます。
記者11 今日、この様子は大勢の方がインターネットなどを通じて観てらっしゃると思うんですけれども、顧客として最悪のケースというのは何を想定しておけばいいんでしょうか。
和田 最悪のケースといたしましては、顧客の資産が毀損し、顧客から預かっている資産がお返しできないことだと考えております。
記者11 それはもうまったくなくなってしまう可能性もあると?
和田 基本的には、ないとは考えておりますが、そこも含めて確認中でございます。
記者11 できればカメラを通して、観てる方にも何か言いたいことがあれば伝えていただけますか。
大塚 この度はみなさまに、このような状態を招いてしまいまして、本当にお騒がせしてしまったことを深く、深く反省しております。申し訳ございません。
自身の進退はどうするのか
記者12 大塚さんと和田さんの、ご自身の身の処し方はどうしていくと考えるか、多分仮想通貨をご自身でも持っていらっしゃると思うんですけども、そういったもので何か対応ができるかというのはないんでしょうか。
大塚 そこも含めて、どのように対処していくかというのは、今検討している状況でございます。
記者12 「ほぼすべて」というのは限りなく100パーセントに近いのか、もうすこし具体的な数字はないんですか?
和田 そこに関しましては、100パーセントではないのですが、基本的には100パーセントに近いというところで、ほぼすべてという表現を使っておりまして、具合的にそれがどのぐらいなのかというところに関しては追って報告させてもらえればと思います。
司会者 お時間となりましたのでこのあたりで終了させてます。